第 8 章 運用と体制8.44

SIEMの仕組みとAWS・Google Cloudでのログ相関分析

SIEMによるログ収集、正規化、相関分析の仕組みと、アラートから事実をたどるデジタルフォレンジックの考え方を解説します。AWSとGoogle Cloudで対応するサービスを役割別に紹介します。

要点

  1. SIEMは、組織のさまざまなシステムが出すログを集め、関連する出来事を結び付けて異常の検知と調査に役立てる基盤です。
  2. デジタルフォレンジックでは、アラートを手掛かりに元の記録をたどり、操作の順序や影響範囲を調べます。
  3. AWSではOpenSearch ServiceのSecurity Analyticsなどを組み合わせて構成でき、Google CloudではGoogle Security OperationsがSIEMを提供します。

SIEM(シーム、Security Information and Event Management)は、認証基盤、サーバー、ファイアウォール、クラウドサービスなどのログを集め、検索と相関分析を通じてセキュリティ上の出来事を検知・調査する基盤です。相関分析とは、複数の記録が同じ出来事の一部であるという仮説を、識別子、順序、時間差などの条件で検査することです。デジタルフォレンジックでは、検知した組を手掛かりに元の記録をたどり、何が起きたか、どこまで裏付けられるかを調べます。

ログが検知に使える形になるまで

認証基盤が答えられるのは「どのアカウントの認証が成立したか」です。ファイルサービスは「どの対象にどんな操作が要求され、どう応答したか」を記録します。ファイアウォールは通信の送信元と宛先、通信を許可したかを観測できます。それぞれが見ている場所は異なります。通信が許可されてもアプリケーションで読み取りを拒むことがあり、認証が成功しても対象のファイルを開いたとは限りません。

収集の段階では、解析したい操作を発生元が記録する設定になっているかを確かめます。記録を生成した後にも、転送する対象の選択、受信、読み取り可能な形式への変換という段階があります。「今朝の記録が検索に出ない」ときは、発生元にはあるか、転送先に届いたか、正しい期間や項目で検索したかを順に切り分けます。発生元の記録件数と検索できる件数を比べる場合は、再送分を含めるか、どの時計で一日を区切ったかもそろえます。

次に、ログの各項目を読み分けるパーサーが、生の文字列や構造化データから値を取り出します。正規化とは、取り出した値を、情報源をまたいで比較できる項目や表現に対応付ける処理です。例えば認証側の「ログインした主体」とファイル側の「要求を送った主体」を、同じ利用者識別子で検索できるようにします。操作を実行した主体と、権限変更の対象になった利用者はどちらも人名に見えますが、両方を実行者の欄に入れれば、変更を受けた人が権限を書き換えたように見えてしまいます。

そろえる項目二つの記録を結ぶときの意味元の記録で確かめること
主体同じアカウントを使ったか表示名、実行主体、代理実行された主体のどれか
セッションどのログインから続いた活動か発行元やテナントを含めて同じ識別子か
発生時刻操作の前後と時間差はどうか時差、時計の精度、開始と終了のどちらか
操作と結果要求があり、サービスが何を受け付けたか試行、許可、完了をどの段階で記録したか
イベントID再送された同じ記録かどの情報源の中で一意か

正規化後のイベントには、元の情報源とイベントIDを残します。例えば共通項目に「成功」と入っていても、それが認証の成立なのか、ファイルの応答結果なのかは、発生元の意味を読まなければ決まりません。正規化した行から元のイベントへ戻れれば、パーサーの変更で意味がずれた場合にも確認できます。調査時には、その時点で使った項目の対応関係と検索条件も、結果と一緒に残します。

個別の出来事から異常に気付く仕組み

深夜に業務用アカウントでログインがあり、その直後に共有フォルダーから多数の文書が読み出されたとします。夜勤の担当者が資料を集める日もあるので、深夜のログインだけでは事情が分かりません。文書の参照だけを見ても、定期的な集計処理かもしれません。ところが、その利用者が普段使わない端末から接続し、普段は扱わない部門の文書を読んでいたなら、担当者が経緯を調べる理由が生まれます。これが複数の記録を関連付ける意義です。

検知の入り口にはいくつかの方式があります。一つは、あらかじめ決めた条件をログに当てる方式です。例えば重要なアカウントへの権限追加を一件ずつ拾うことも、認証失敗が続いた後に同じアカウントで成功した場合を拾うこともできます。前者は一つの操作が対象で、後者は複数の操作の関係が対象です。失敗と成功の順番を問うのか、どの範囲を「続いた」とみなすのかで、同じログから届く通知は変わります。

別の入り口は、普段の振る舞いからのずれや、既知の不審な通信先に着目する方法です。例えば通常とは異なるアクセスに気付いても、新しい業務を始めた日には自然な変化が起こり得ます。反対に、既知の不審な宛先と一致した場合には、どの端末が、いつ、その宛先に通信したかを先に調べられます。AWSのGuardDutyも、脅威情報や機械学習を検出に利用しています。何を手掛かりにした検知かが分かると、担当者は次に見る記録を選べます。

同じアカウント名は有力な手掛かりですが、個人が複数の端末を同時に使うことも、自動処理がその人に代わって動くこともあります。セッションとは、あるログインから続く一連のやり取りのことです。二つのサービスが同じセッションを識別できれば、名前と時刻が近いという推測から一歩進めます。反対に共通の識別子がない場面では、似た記録を一つの行動とみなした理由と、ほかに考えられる説明が残ります。

リアルタイム検知と過去の検索

SIEMには、届いたデータを継続的に評価する使い方と、後から期間や対象を指定して検索する使い方があります。前者は対応を早めたい場面、後者は新しい手掛かりを過去にさかのぼって調べたい場面に向きます。例えば今日、取引先から不審な通信先について連絡が届いた場合、当時その通信先を検知ルールに登録していなくても、通信ログが保存されていれば、接続した端末があったかを検索できます。

図 8.44.1 SIEMで調査を始める二つの経路では、同じログを整理した後、担当者が過去を調べる経路と、検知条件に合った活動の通知から調べる経路に分かれます。どちらも元の記録に戻って事実を確認します。

SIEMで調査を始める二つの経路認証と通信・操作の記録をそろえると、過去の横断検索とルールによる検知の両方から調査を始め、元の記録に戻れます。認証ログ項目をそろえる通信・操作ログ横断検索ルールで検知担当者が調査元の記録で裏付け
図 8.44.1 SIEMで調査を始める二つの経路

「リアルタイム」が指すのは、記録の到着に応じて継続して検知する運用です。操作した時刻、発生元が記録した時刻、SIEMが受け取った時刻、担当者に通知が届いた時刻には差があります。ネットワークとの接続を一時的に失った端末が、復帰後に記録をまとめて送る場合もあります。当時のアラートに現れなかった出来事が、翌日の検索で初めて見つかっても不思議ではありません。

保存の仕方も、将来答えられる問いを左右します。日別の通信量だけを長く残しても、ある日にどの端末がどの宛先と通信したかまでは読み戻せません。すぐに検索したい期間と、後日の調査に備えて元の記録を保管したい期間は、問いごとに考えられます。記録には利用者名、端末名、アクセスした資料名なども含まれます。検索を担当する人が必要な範囲を読めることと、保管中の記録を変更できることは、別々の権限として考えます。

侵入された後もログを残す仕組み

ログを消せるかどうかは、侵入者がどこの権限を奪ったかで決まります。例えば、業務サーバーのログがそのサーバーのディスクだけにあり、侵入者がファイルを書き換えられる管理者権限を得た場合、侵入前後の記録まで失われるおそれがあります。一方、ログの写しが別の保管先に届いていて、業務サーバーの権限ではそこから削除できなければ、手元のファイルを消されても届いた分は調べられます。

何が失われるかどんな権限があると起きるか守り方
すでに保存した記録ログの削除権限がある。保存期間を短くして期限切れにできる場合もある別の管理者が扱う場所へ早めに転送し、保存期間中の削除を禁止する
これから発生する記録ログを出すアプリや収集プログラムの設定を変えられる業務の管理権限と監査設定の変更権限を分ける。認証基盤など、別の場所でも同じ活動の痕跡を記録する
発生元にあるのにSIEMへ届かない記録転送先や転送条件を変えられる。受信側への書き込み権限を取り消せる転送設定の変更を通知し、受信側でも情報源ごとに最後に届いた時刻を監視する

保存期間のロックが効くのは、保管先に届いた記録です。転送が止まれば、それ以後の空白は埋まりません。例えば普段から一定間隔で届く稼働通知を保管側で見ておけば、業務サーバーから連絡が途絶えたこと自体に気付けます。途絶えた理由には通信障害や保守もあるので、担当者は設定変更の記録や障害情報と照合します。調査では「異常な操作が見つからなかった期間」と「記録が届かず、操作の有無を判断できない期間」を区別します。

AWSでSIEM相当の仕組みを組む場合

AWSで、自社の認証やファイアウォールのログにルールを当てたいときの具体的な選択肢は、Amazon OpenSearch ServiceのSecurity Analyticsです。検索対象のデータをインデックスに取り込み、ログ種別、評価間隔、ルールを検出器に設定します。検出器は既成のSigmaルールや独自ルールでイベントを評価し、一致をfinding(検出結果)として残します。通知条件と送り先を設定すれば、担当者にアラートを届けられます。インデックスは検索用にデータを整理して格納する単位です。(AWS、Security Analytics for Amazon OpenSearch Service)

SIEMに必要な仕事を、AWSのどのサービスが担うかは、調べたい問いで変わります。例えば「S3のどのオブジェクトが読まれたか」なら、検索エンジンを選ぶ前に、該当するデータイベントをCloudTrailで記録する設定を確認します。S3のGetObjectはオブジェクト単位の操作です。証跡とイベントデータストアは既定でデータイベントを記録せず、記録には追加料金がかかります。選択したバケット、読み取り・書き込みの別、設定した時期によって、後から調べられる範囲が変わります。(AWS、Logging data events)

調査に必要な仕事AWSで担うサービスの例得られるもの
API操作の記録AWS CloudTrail記録対象に含めた操作のイベント
複数の情報源を共通形式で蓄積Amazon Security Lake自社アカウントのS3に集めた分析用データ
AWS環境の脅威検出Amazon GuardDuty対象データを継続的に分析した検出結果
設定の評価と検出結果の集約AWS Security Hub CSPMコントロールの評価結果や他サービスから受けたfinding
ログへの独自ルール適用と通知OpenSearch ServiceのSecurity Analytics検出器が生成したfinding、条件に応じたアラート

Amazon Security LakeはセキュリティデータをS3上に集約するマネージドサービスです。統合したAWSのログを、セキュリティイベントの共通スキーマOCSFと、列単位で扱える保存形式Parquetに変換します。スキーマは「主体」「対象」など各項目が何を表すかをそろえる約束、保存形式はその値をどうファイルに収めるかの約束です。購読側のサービスがデータを使って調査や分析を行えます。どの活動を異常として通知するかは、データを利用する分析側で決めます。(AWS、What is Amazon Security Lake?)

GuardDutyはAWS環境の脅威検出を担います。基礎となるデータ源にはCloudTrail管理イベント、VPCフローログ、DNSログがあります。GuardDutyが異常な活動を検出したという記録と、自社の担当者が当時の全操作を検索できる状態とは別の要件です。Security Hub CSPMは設定をコントロールに照らして検査し、GuardDutyなどから検出結果を受け取れます。「調査を始めるきっかけを一か所に集めたい」のか、「検知時の前後を含むイベントを検索したい」のかを決めると、必要な保存先と権限が具体化します。(AWS、What is Amazon GuardDuty?/Introduction to AWS Security Hub CSPM)

AWSで監査の設定と保管先を守る方法

複数のAWSアカウントを使う組織では、CloudTrailの「組織の証跡」を使って、記録対象とした操作を一元的に収集できます。証跡は操作の履歴を配信する設定です。組織の管理側が作った証跡を、配下の業務アカウントの管理者が変更したり停止したりすることはできません。そのため、業務アカウントが侵害されても監査を継続できます。組織全体の証跡を管理する権限は少人数に限定し、その設定変更を監視します。(AWS、Creating a trail for an organization)

配信先には、業務担当者が削除権限を持たないログ保管用アカウントのS3バケットを使う方法があります。S3 Object Lockのコンプライアンスモードで保持期間を設定すると、対象のログファイルの版は、期間中は保管アカウントの最上位管理者でも削除できず、保持期間も短縮できません。(AWS、Locking objects with Object Lock)

Google CloudのSIEMと監査ログ

Google Cloudには、SIEMを提供するGoogle Security Operations(Google SecOps、旧Chronicle)があります。ログを取り込み、パーサーでUnified Data Model(UDM)という共通のデータモデルに対応付け、検索・検知・調査に使います。クラウド上の管理操作はCloud Audit Logsが記録し、Google SecOpsは取り込んだイベントを他の情報源と並べて評価できます。前者で対象の操作を記録し、後者へ届くように構成して初めて、その操作を相関の材料にできます。(Google Cloud、SIEM platform overview/Cloud Audit Logs overview)

Google SecOpsの検知言語YARA-Lでは、単一イベントの属性を調べるルールと、複数のイベントを共通の値と時間範囲で結ぶルールを書けます。例えば認証イベントとファイル操作で同じ主体を指定し、一定時間内に両方が存在することを条件にします。時間内に両方あったことと、認証後に参照したことには違いがあります。後者を調べるなら時刻の順序を条件に含めます。同じログインに由来するかを調べる場合は、両方の情報源がセッションに対応する値を記録しているかも関わります。(Google Cloud、Single and multiple event rules in YARA-L)

Cloud Audit Logsでは、構成を変えた管理操作を記録するAdmin Activityと、データの読み書きなどを記録するData Accessを区別します。Admin Activityは常時記録されます。Data AccessはBigQueryを除き既定では無効です。例えば「ストレージの設定を変えた記録が検索できた」ことから、同じ期間のファイルの読み取りまで検索できるとは判断できません。対象サービス、操作種別、当時の設定を確認してから、Google SecOpsに届いた記録と付き合わせます。(Google Cloud、Cloud Audit Logs overview)

Google Cloudで監査ログの写しを残す方法

Google Cloudでは、組織全体の転送ルールを使い、配下のプロジェクトで発生した対象ログを、保管専用プロジェクトのCloud Storageにも送れます。この転送ルールを「集約シンク」と呼びます。業務プロジェクトの担当者に、組織の転送設定を変える権限や保管先の削除権限を与えない構成にすると、業務側の管理権限が奪われても、その権限だけで組織側の転送を止めたり、届いた写しを消したりすることはできません。(Google Cloud、Collate and route organization- and folder-level logs to supported destinations)

保管先のバケットには、ファイルを何日残すかを定める保持ポリシーがあります。Cloud StorageのBucket Lockでこのポリシーを固定すると、期限に達する前のファイルは削除できず、ポリシーの解除や期間の短縮もできません。必要な調査期間と保存費用を決めてから固定します。一方、転送対象に含まれていないログや、発生元で有効にしていないデータアクセスの記録は保管先に届きません。受信を監視するときは、組織内のほかのプロジェクトから届く記録に紛れないよう、守りたいプロジェクトとログの種類ごとに見ます。

アラートからデジタルフォレンジックへ

アラートは、収集した記録が検知条件に合ったという知らせです。デジタルフォレンジックでは、その知らせを出発点に、どのシステムで何が起き、どこまで影響したかを記録から再構成します。検知の目的が「担当者が気付くこと」なら、調査の目的は「後から別の人が根拠をたどれる形で経緯を説明すること」です。両者をつなぐのが、アラートから元のイベントを特定できる情報です。

例えば文書の読み取りが集中したというアラートが出たら、最初に対象期間、アカウント、文書の範囲を読みます。読み取り要求の多くが拒否されていた場合と、すべて成功した場合とでは、調べるべき影響が違います。成功した要求があった場合も、その記録が示すのはサービスが要求を受け付けたことです。誰が画面を見たか、文書が組織の外に渡ったかといった問いには、端末や転送先など別の観測点からの裏付けが必要です。

出来事を時系列に並べるときは、判明した事実とその解釈を書き分けます。「認証サービスがログイン成功を記録した」は観測された事実です。「第三者がそのアカウントを使った可能性がある」は、その事実についての説明の一つです。予定された作業を確認した結果、正当な業務と説明できる場合もあります。現時点で最も疑わしい説明に合う行だけを集めると、後から別の説明を確かめにくくなります。

調査記録には、情報源、検索した期間と条件、元のイベントを識別する情報を残します。元ログをファイルとして取り出した場合は、いつどこから取得したかを記録し、解析用の複製を扱います。ハッシュ値はファイルの内容から計算する値で、取得時と解析時で内容が一致するかを照合できます。取得以前に記録されなかった操作や、そもそも対象外だったシステムについては、検索結果とは別にその範囲を記します。

収集が止まった期間の侵入経路と被害範囲の調べ方

SIEMの画面に空白があっても、元の記録まで失われたとは限りません。まず、情報源ごとに最後に届いた記録と再開後の最初の記録を確かめ、発生元の保存先、転送待ちの記録、別に保管した写しを探します。転送だけが止まっていれば、残った原本から空白を補えます。発生元が記録していなかった操作は、後から収集を有効にしても過去にさかのぼって生成されません。その場合は、同じ活動を別の場所から観測した記録に当たります。

例えば文書サーバーのログが途切れたなら、「どう入ったか」「何を操作したか」「どこへ移ったか」を順に調べます。時刻は同じ時間帯にそろえ、アカウント名だけで結び付けず、利用端末、接続先、対象の文書など、両方の記録に残る手掛かりを突き合わせます。

知りたいこと当時の記録が残っていれば分かることその記録だけでは決まらないこと
どこから入ったか認証サービスや社外からの接続窓口の履歴から、使われたアカウント、接続元、認証の成否をたどれる実際に操作した人物や、認証情報を入手した経緯
どこまで操作したか端末の保護ソフト、業務アプリ、クラウドの監査記録から、実行された処理、権限の変更、参照先を絞れる権限上は読めた文書をすべて実際に読んだか
外に持ち出したかネットワークの通信記録から、接続先や転送量を調べられる。受け取り側にも履歴があれば、対象ファイルを照合できる通信量だけを根拠としたファイルの中身や漏えい件数

AWSのCloudTrailの「イベント履歴」は、証跡を作成していなくても、各アカウントの各リージョンで過去90日間の管理イベントを調べられます。例えば、権限を変更した操作から、いつ、どの認証情報で、何が変更されたかを追えます。ただし、S3の個々のファイルを読み取る操作はデータイベントです。イベント履歴の対象外なので、当時そのバケットの読み取りを記録していた証跡などを探します。該当ネットワークでVPC Flow Logsを事前に有効にしていれば、仮想サーバーと外部の通信先を結ぶ記録も手掛かりになります。(AWS、Working with CloudTrail event history/Logging IP traffic using VPC Flow Logs)

Google Cloudでは、SIEMへの転送が止まっていても、対象プロジェクトのCloud Loggingを直接調べられます。権限や設定の変更を記録するAdmin Activity監査ログは、標準の保存先である _Required バケットに400日間保持されます。一方、ファイルの読み取りを調べるData Access監査ログは、BigQueryを除き、原則として事前の有効化が必要です。データを保有するプロジェクトと、そのログの保存先・保存期間を確認します。Google CloudのVPC Flow Logsも、当時有効なら通信相手を絞る材料になりますが、通信をサンプリングして集計する仕組みなので、検索に出てこない接続もあります。(Google Cloud、Cloud Audit Logs overview/Quotas and limits/VPC Flow Logs)

調査結果には、裏付けが取れた範囲と、記録不足で判断できない範囲を具体的に残します。例えば「営業部の文書保管先に対する閲覧権限の追加は確認できた。追加後の読み取り履歴は保存されておらず、閲覧された文書名と件数は不明」と書けます。こうすれば、影響を受け得た部門には連絡しつつ、アクセスできた文書の総数を漏えい件数として扱うことも避けられます。

AWSとGoogle Cloudで比べるポイント

すでにクラウドの管理画面に警告が表示されている組織でも、警告が出た環境の外まで調べられるかは別の問題です。例えば認証は外部のIDサービス、業務アプリはクラウド、文書は社内のファイルサーバーにある場合、三つの記録を合わせて初めて説明できる活動があります。担当者が必要とするのは、一つの製品ですべてを扱うことより、どこで元の記録が作られ、どこで関連付け、どこから読み戻せるかが分かることです。

AWSでは、既存の監査ログを分析したい、AWS側が検出した脅威を受け取りたい、複数アカウントの結果を一覧したいといった目的に応じてサービスを選べます。どちらでも、特定のアラートが有効なことと、過去にさかのぼって全対象の操作を説明できることの間には、収集対象と保存期間という条件があります。

「昨日、ある文書に誰がアクセスしたか」という問いなら、まず文書サービスの監査範囲が問題になります。「そのアクセスが不自然だったか」という問いには、認証や業務上の役割が加わります。「外部へ渡ったか」まで知るには、さらに端末や通信の記録が必要です。SIEMの役割は、こうした別々の記録を同じ調査の中でたどれるようにすることです。アラートの件数だけを見るよりも、答えたい問いから逆にたどるほうが、自分の環境で見える範囲を把握できます。

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