第 2 章 脅威の整理と基準2.19

個人情報保護法ガイドライン通則編の構成

個人情報保護法ガイドライン通則編は、個人情報の取扱いに関する法の考え方と対応を示す資料です。令和8年6月一部改正版を基に、外部AIへの送信前に目的、保存、二次利用、委託先を整理します。本文の参照箇所と事実整理の例を示し、個別の適否は実際の処理条件を基に確認します。

要点

  1. 個人情報保護法ガイドライン通則編は、個人情報の取扱いに関する法の考え方と対応を示す資料です。
  2. 令和8年6月一部改正版を基に、外部AIへの送信前に目的、保存、二次利用、委託先を整理します。
  3. 本文の参照箇所と事実整理の例を示し、個別の適否は実際の処理条件を基に確認します。

個人情報保護法ガイドライン(通則編)は、個人情報の取扱いに関する法の考え方と対応を示す個人情報保護委員会の資料です。令和8年6月一部改正の公式PDFを基に、問い合わせ文を外部AIで処理する前に整理する事項を示します。

送信前に処理の目的と範囲を分ける

顧客からの問い合わせへの回答候補をAIで作る場合、「回答を生成する処理」と「提供事業者のモデル学習」を同じものとして扱わないようにします。送信データ、保存、二次利用、再委託の条件を確認します。氏名を削除しても、自由記述や他の情報との照合で個人を識別できる場合があるため、直ちに個人情報でなくなったとは扱いません。

通則編の3-1は利用目的、3-4-2は安全管理措置、3-4-4は委託先の監督を扱っています。例えば3-4-4では、委託先の選定、契約、取扱状況の把握を通じた監督が示されています(印刷pp.54–55)。必要かつ適切な監督は義務であり、本文はその措置として選定・契約・取扱状況の把握を示しています。一方、契約への具体的な盛込み方や定期監査等による評価は「望ましい」とされています。「契約を締結した」という記録に加え、実際の処理条件を把握します。

問い合わせ処理の事実整理表

以下は当サイト独自の架空の例です。法的な適否の判定表ではなく、担当部門が確認するための材料をそろえます。

項目この例で分かっていること不足を埋める作業
元データ氏名、メールアドレス、自由記述を含む問い合わせ不要な項目を送らず、自由記述にも識別情報が残るか合成データで確認
利用目的現在の案内には問い合わせ対応と記載AIによる処理と、モデル改善への利用を別に整理し、目的との関係を確認
送信先での処理回答候補の生成を依頼。学習利用の設定は未確認契約プランに適用される条件、保存期間、学習利用の有無を確認
保存と削除自社の履歴保存期間は決定済み、外部側は不明入力・出力・障害ログ・バックアップごとの保存条件と削除方法を確認
場所と再委託処理国と再委託先が不明提供者から対象プランの情報を取得。取扱主体を整理し、10-7(p.182)の外的環境の把握も確認
監督の記録契約書のみ保存安全管理措置の確認結果、定期確認の担当、事故時の連絡経路を追加

この状態での判断は「実データの送信開始は保留」です。設定と契約の事実がそろうまで、自作の合成データで接続を確認します。委託に当たるか、第三者提供に当たるかは、契約の名称だけでなく実際の利用目的と処理内容を基に確認します。

安全管理措置を設計へつなぐ

通則編の別添10は、組織的、人的、物理的、技術的な安全管理措置や外的環境の把握を扱います。10-6にはアクセス制御、識別と認証、不正アクセス等の防止、漏えい等の防止が示されています(印刷pp.179–181)。ここから実務へ落とす例として、外部AIを呼べる担当と機能を限定し、送信先を固定し、ログに問い合わせ本文やAPIの秘密値を不用意に残さない設計を検討できます。

図 2.19.1 利用データの相談準備は、対象と確認結果を見直しにつなげる関係を示した当サイトの整理です。ガイドラインの公式図ではありません。

利用データの相談準備取り扱う情報を利用目的と保存先・送信先に分けて整理し、専門家への確認結果を情報の整理へ戻す関係。取り扱う情報利用目的保存先と送信先専門家への確認
図 2.19.1 利用データの相談準備

確認先と残す資料

利用目的の変更・制限は3-1、第三者に該当しない場合は3-6-3、外国にある第三者への提供は3-6-4が入口です。海外の事業者への委託も、単に「委託なので第三者提供ではない」で確認を終えず、外国第三者提供のルールを別に確認します。通則編3-6-4の案内先である外国第三者提供ガイドラインも確認し、個別の適否は法務担当者等と検討します。提供者が自社の学習目的にも使う条件なら、単なる委託と決めつけず送信を保留し、利用目的や第三者提供の扱いを相談します。

相談にはデータの流れ、契約条件、保存場所、二次利用、削除方法、未回答の質問を添えます。本記事は通則編の上記箇所を参照した整理例であり、他のガイドライン各編や全ての例外を網羅していません。

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