第 2 章 脅威の整理と基準2.13

ISO/IEC 27017のクラウドセキュリティ管理策

ISO/IEC 27017は、クラウドの提供者と利用者が情報セキュリティ管理策を考えるための指針です。公開概要では2026年版を確認しています。マネージドDBを例に、契約範囲、利用者に残る作業、復元や拒否試験を整理します。

要点

  1. ISO/IEC 27017は、クラウドの提供者と利用者が情報セキュリティ管理策を考えるための指針です。
  2. 公開概要では2026年版を確認しています。
  3. マネージドDBを例に、契約範囲、利用者に残る作業、復元や拒否試験を整理します。

ISO/IEC 27017は、クラウドサービスの提供者と利用者が情報セキュリティの管理策を考えるための指針です。ISOの公開概要では、2026年7月発行の第2版を確認できます。ここでは有料本文の個別管理策を扱わず、公開概要の対象に沿って責任分担を具体化する方法を示します。

契約するサービスの境界を先に確定する

「クラウドだから運用は事業者が担当する」とまとめると、データベースの設定や利用者アカウントが抜けます。同じサービス名でも、契約した機能や運用代行の有無によって担当範囲は変わります。製品名、契約プラン、対象環境、責任分界を説明する文書の版をそろえてから、作業ごとの担当を決めます。

例えば、AI検索サービスの検索用データをマネージドDBに保存するとします。クラウド基盤、DBサービス、自社アプリケーションの三層に分け、DB基盤の更新と検索文書のアクセス権変更を別の作業として扱います。

マネージドDB導入時の確認表

以下は当サイトが提案する架空の記入例です。特定製品の機能や規格所定の分担を示すものではありません。「事業者が担当」と記入する行にも、契約上の根拠と利用者に残る作業を付けます。

作業契約前に確認することこの例で残す記録と判断
DB基盤の更新事業者が更新する範囲、停止の通知、利用者が指定する更新時間更新範囲の文書と通知先を保存。アプリへの影響確認は自社担当に割り当てる
文書のアクセス権DBの接続権限と、検索結果を返す利用者の権限を誰が管理するか自社で文書と利用者を対応付ける。他部署文書の取得を拒否する試験を用意
バックアップ保持期間、削除権限、復元の申請者、復元対象の単位自社担当が試験用データで復元を試す。取得成功だけでは完了としない
監査ログどの操作を記録し、誰が取得でき、どれだけ保存できるか検索要求IDとDB操作の対応方法を決める。文書本文や接続秘密値をログに入れない
契約終了本体、複製、バックアップの削除時期と確認方法削除完了の通知条件と例外を契約担当が確認。期限が不明なら継続審査

「バックアップは事業者が取得」と回答されても、復元申請が平日日中のみなら夜間の障害復旧計画には空白が残ります。この場合は、夜間窓口や自社でできる復元手段を確認し、決まるまで復旧可能と記録しません。

図 2.13.1 提供者と利用者の分担確認は、対象と確認結果を見直しにつなげる関係を示した当サイトの整理です。規格の公式図ではありません。

提供者と利用者の分担確認対象サービスを提供者と利用者の作業に分け、両方の確認結果を合わせてサービス変更時に分担を見直す関係。対象サービス提供者の作業利用者の作業責任分担の確認
図 2.13.1 提供者と利用者の分担確認

導入判定と変更後の見直し

この例での導入判定は、未担当の作業がなく、拒否試験と復元試験の結果を確認できることです。これは自社で定める条件で、ISO/IEC 27017の認証要件を要約したものではありません。未確認項目には担当、確認先、回答期限を付けます。拒否試験で他部署の文書を取得できた場合は稼働開始を保留し、権限を修正して再試験します。期限を過ぎた項目は責任者が扱いを決め、未確認のまま完了にしません。

リージョン、契約プラン、再委託先、保存期間が変わった際は、同じ確認表を再評価します。提供者が取得した第三者認証や保証報告書があっても、今回の契約機能がその適用範囲に入るかと、自社側の設定が正しいかはそれぞれ確認します。具体的なアクセス権検査はOWASP ASVSの認可試験につなげて検討できます。

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