第 8 章 運用と体制8.49
EC加盟店の対策評価と加盟店審査サービスの違い
NRIセキュアはEC加盟店の対策を評価し、システムやサイトを診断します。JCBのMarcsを活用したサービスは決済事業者が申込店を審査する際に使います。加盟可否は審査を依頼した決済事業者が判断します。
要点
- NRIセキュアはEC加盟店の対策を評価し、システムやサイトを診断します。
- JCBのMarcsを活用したサービスは決済事業者が申込店を審査する際に使います。
- 加盟可否は審査を依頼した決済事業者が判断します。
評価・診断と加盟店審査では、依頼者と判断に使う情報が異なります。各社の公式発表をもとに、発注時に確かめたい範囲を比べます。
NRIセキュアが評価するのは加盟店側の対策
NRIセキュアテクノロジーズは2025年3月24日、EC加盟店を対象に「『EC加盟店におけるセキュリティ対策 導入ガイド』評価・診断サービス」の提供開始を発表した。同社が示す二つの仕事は、専門家が実施状況を聞き取って導入ガイドに照らす第三者評価と、加盟店のシステム・ウェブサイトに対する技術的な診断である。評価では対策の妥当性を調べ、不十分な箇所にはシステムや事業の特性に応じた対策案を示す。診断部分の脆弱性診断やペネトレーションテストはグループ会社のユービーセキュアが担当すると発表している。
図 8.49.1 依頼者と判断の流れでは、加盟店は第三者評価を対策の改善や申告に使い、決済事業者は審査結果を加盟可否の判断に使います。依頼の目的によって成果物の届け先が変わります。
架空の雑貨店がサービスを検討する場面を考える。制作会社とカート会社の責任範囲が分からず、自社が出せる回答を整理できないなら、まず第三者評価の対象に両者の運用を含められるかを尋ねる。新しい法人見積もり画面に技術的な問題が残っていないかを知りたいなら、会員として操作する範囲や、許可を得られる診断対象を明確にして相談する。運営会社の承諾なく共用基盤を診断対象に入れれば、調達時に想定した範囲と実施可能な範囲がずれる。見積もりの前に、誰がどの環境の診断を許可できるかを決めておきたい。
成果物の使い道も先に決められる。申告の裏付けに使うなら、どの指針対策について、どのサイトを、いつ、何に基づいて評価したかを提出先に説明できる形が欲しい。改修の発注に使うなら、修正対象と優先度、再確認の条件が必要になる。一冊の報告書でどこまで満たすかは、調査対象、契約内容、実施時期次第である。公表資料が確認するのは評価・診断の提供内容までで、第三者評価を受ければ自動的に加盟契約が認められるという仕組みは示していない。代替策を申告する場合は、その評価結果を根拠として提出先の判断につなぐ。
JCBのMarcsが支援するのは決済事業者側の加盟店審査
JCBとセカンドサイトアナリティカは2026年4月15日、加盟店審査システム「Marcs」を活用したサービスの提供開始を発表した。利用者として想定するのは、加盟店を募集する国内のキャッシュレス決済事業者である。決済事業者が申込データを登録し、JCB側で自動審査を実施し、依頼した事業者が結果を見て加盟可否を最終判断する。ウェブ情報を自動収集・解析する機能や、審査ロジックの調整、JCBによる目視判定も案内されている。
公開ウェブ情報と申込内容の突合は、初期審査の照会先を絞る場面と相性がよい。たとえば申込書の販売方法と公開ページに載る販売方法が食い違えば、追加説明を求める手がかりになる。一方、管理者の認証設定や、マルウェアを検知した後の連絡手順は、購入者が閲覧できるウェブページには通常現れない。自動審査結果を申告点検に使うときは、何の情報から出た結果かを確認する。公開ページから加盟店の実在や商材を確認できたことを、そのまま内部統制や脆弱性修正の確認に転用することはできない。
また、JCBが自社加盟店に申告フォームを案内する業務と、JCBが他の決済事業者にMarcsを使った審査サービスを提供する業務は、利用者も窓口も違う。2026年4月の発表では、途上審査を含む業務全般への展開は今後の検討事項としている。既存店の申告回収、未回答店への督促、証跡の授受、是正期限管理までを調達したい場合、それぞれが提供対象かを個別に確認する必要がある。JCB自身に加盟している店舗が調査票を提出する際は、同社から届いた案内が手続きの出発点になる。
| 比較する点 | NRIセキュアの評価・診断 | JCBのMarcsを活用した審査 |
|---|---|---|
| 主な依頼者 | 自社の対策を確かめたいEC加盟店 | 加盟店を募集・審査する決済事業者 |
| 調査対象 | 加盟店の対策運用と対象システム・サイト | 申込データと加盟店のウェブ情報等 |
| 結果の使い道 | 対策の妥当性や技術的な問題を把握し、改善や申告の説明に使う | 審査結果を依頼者の加盟可否判断に使う |
| 発注前に詰める点 | 診断対象、委託先への照会、報告範囲、改修後の再確認 | 自社の審査基準、目視判定の条件、既存店調査や是正管理の提供範囲 |
二つのサービスを同じ店に関して使うことは考えられる。加盟店が評価・診断を受けて必要な修正を行い、決済事業者が申告と審査結果を併せて確認する場面である。ただし、両社が連携しているとする公表事例に基づく説明ではない。調達の比較で最初に決めるべきなのは、「自店の何を調べたいのか」「申込みを受けた店について何を判断したいのか」という依頼者側の目的である。価格や日数を比較するのは、対象範囲と成果物をそろえた後でよい。
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