第 2 章 脅威の整理と基準2.12
ISO 22301による事業継続の管理
ISO 22301は、事業継続マネジメントシステムの要求事項を定める規格です。停止の影響、代替策、切替の判断と担当を整理します。公開概要を基に、推薦APIの停止から代替表示へ切り替える架空の計画と演習の観点を示します。
要点
- ISO 22301は、事業継続マネジメントシステムの要求事項を定める規格です。
- 停止の影響、代替策、切替の判断と担当を整理します。
- 公開概要を基に、推薦APIの停止から代替表示へ切り替える架空の計画と演習の観点を示します。
ISO 22301は、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の要求事項を定めた国際規格です。BCMSは、テロや災害、システム障害といった事業を中断させる事象に対して、組織が備え、対応し、復旧するための一連の管理プロセスです。セキュリティ事故だけでなく、外部サービスの障害やサプライヤーの問題など、幅広い中断要因が対象となります。
中断時に決めておくこと
公式概要は、中断への備え、対応、回復と継続的な改善を管理する仕組みとしてBCMSを説明しています。有料本文の要求事項の一覧は扱いません。以下は、事業の中断に備えるため当サイトが提案する検討例です。
先に、業務が止まったときに困る相手と影響を記録します。次に、代替できる業務、切替の判断者、復旧後に確認することを決めます。バックアップの取得状況だけを確認しても、問い合わせ受付や顧客への案内を続けられるかは分かりません。
推薦API停止時の記入例
ECサイトで利用している「AIによる商品推薦API」が停止した場合を想定し、停止の影響を整理するワークシートの記入例を示します。これは規格で定められた様式ではなく、実務上の記録項目を具体化するための当サイト独自の例です。
| 識別する業務 | 停止による影響(顧客・売上など) | 代替表示へ切り替える目標(自社で決める例) | 代替手段と判断条件 | 記録・報告事項 |
|---|---|---|---|---|
| AIによる商品推薦機能 | ・顧客体験の低下 ・クロスセル機会の損失 | 判断条件の成立を検知してから15分以内 | 判断条件: 5分間のAPI要求総数に対する5xx応答の割合が10%を超えたことを当番の運用担当が確認 代替手段: 動的な推薦表示から、事前に設定した「新着商品一覧」の静的な表示に手動で切り替える。利用者には「現在、障害のため推薦機能をご利用いただけません」と通知する。 | ・最初にエラーが増えた推定時刻 ・障害検知時刻 ・代替策への切替実施時刻と担当者 ・切替時の利用者への通知内容 ・全面復旧時刻 |
このワークシートの数値は架空の計画値で、規格の閾値ではありません。切替の判断と実行は、当番の運用担当が行う想定です。重要なのは、「何が起きたら(判断条件)」「誰が、何をするか(代替手段)」 を具体的に決め、その判断の根拠となる**「影響」と「切替までの目標時間」**を事前に検討しておくことです。「バックアップがある」という事実だけでは、いつ、誰が、どうやってそれを使うのかが決まっておらず、事業継続計画としては不十分です。
図 2.12.1 業務継続と復旧の合流は、障害発生時に代替運用(新着商品一覧への切替など)とシステム復旧を並行して進め、その結果を次の備えに反映させる継続的な改善サイクルを示した、この記事独自の図です。この例で定めた代替策は、このサイクルを回すための最初の計画となります。
切替そのものができなければ推薦枠を非表示にし、責任者へ連絡する分岐も用意します。通常表示へ戻す際は、APIの正常系・エラー率・タイムアウトを確認し、当番が責任者の判断を得て戻します。この例の5xxだけでは遅延や誤った200応答を検知できないため、別の監視条件も業務に合わせて決めます。
事業継続計画と演習
計画した代替手段は、具体的な手順を記した事業継続計画(BCP)として文書化します。上記の例では、切替手順に加え、判断者、連絡先、通常運用へ戻す条件を計画に含めます。
計画は作っただけでは意味がなく、演習を通じてその実効性を検証する必要があります。例えば、以下の点を確認します。
- 手順の妥当性: 手順書通りに操作して、本当に表示を切り替えられるか。
- 担当者の習熟度: 夜間や休日に、担当者が迷わず操作できるか。
- 時間目標の達成: この例で定めた15分以内に、検知から代替表示への切り替えを完了できるか。
演習で判明した問題点(例: 「切り替えに必要な権限が担当者になかった」「通知メッセージの文面が不適切だった」)を洗い出し、計画や手順書を改善していくことが、BCMSの継続的な運用です。
確認した資料と記事の範囲
この記事は、ISOが公開する規格の概要(ISO 22301:2019)を基に、BCMSの考え方を実務に適用する一例を示したものです。規格本文で定められた具体的な要求事項(箇条番号など)は、有料の本文を未確認のため含んでいません。提示したワークシートや記入例は、規格への適合を証明するものではなく、あくまで考え方を理解するための一例です。
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