第 6 章 守りの設計6.10

個人情報を外部に預けて自社サイトで使うサービスの比較

氏名や住所、会員情報、本人確認書類を外部に預けて自社サイトで使う6サービスを比較します。Skyflow・VGS・Auth0・Cognito・Clerk・Stripe Identityの役割と、原文を自社へ戻さないための条件を整理します。

要点

  1. 氏名や住所の原文を自社サーバーへ入れずに扱いたい場合は、SkyflowやVGSのような外部保管と入力・表示の仕組みが候補になります。
  2. 会員登録とログインを任せるAuth0・Amazon Cognito・Clerk、本人確認書類の収集と確認を任せるStripe Identityは、担当する範囲が異なります。
  3. 画面の埋め込みだけでは非保持を保証できず、APIの返却内容、通知、ログ、管理者の閲覧権限まで設計する必要があります。
  4. 自社には必要な識別子と利用権限を残し、外部にある原文を誰がどの目的で使えるかを制限します。

会員ページで住所を登録し、後日その住所を見直したり変更したりできる。それでも、自社のデータベースやサーバーには住所の原文を置かない。この構成に近い機能を提供するサービスはあります。ただし、外部の認証サービスを導入するだけで、住所も本人確認書類もまとめて自社から切り離せるわけではありません。

選定の出発点は、外部へ任せたい仕事を分けることです。氏名・住所の保管、ログイン、本人確認書類の審査は別の仕事です。保管するサービスが利用者のログインまで担当するとは限らず、認証を担当するサービスがアプリケーションから個人情報を隠してくれるとも限りません。

以下は2026年11月21日に公式資料を確認した比較です。製品の導入実験や性能測定ではありません。実現例は、デジタル資料を提供し、希望者だけに冊子を発送する架空の会員サービスを使った設計案です。決済や認証を含むデータ最小化の基本方針は6.9でも扱っています。

自社から切り離す範囲の指定

「個人情報を持たない」は、選定条件としては広すぎます。自社のデータベースへ保存しないのか、自社のサーバーで一瞬も受信しないのか、自社サイトのプログラムからも読み取れないようにするのかで、必要なサービスと組み込み方が変わります。

目標住所登録での意味目標を満たさない例
自社DBに原文を保存しない住所は外部に保存し、自社には参照用のIDを置くWebhookの内容を別のDBへ丸ごと保存する
自社サーバーで原文を受信しない入力された住所をブラウザから外部へ直接送る自社APIで受け取り、外部へ転送してから削除する
自社の画面処理から原文を分離する外部提供の入力欄・表示欄の内側で原文を扱う自社の入力フォームから値を読み、外部APIに送る
原文を取得できる権限を絞る表示・利用を対象者と用途に限定する通常のアプリ用キーで全件を読み出せる

たとえば、外部APIから住所を取得して自社のHTMLに埋め込めば、自社DBには保存しなくても、自社サーバーは原文を処理しています。自社のJavaScriptで入力値を読み取ってから外部に送る構成も、画面処理からの分離にはなりません。SDKという開発用ライブラリを使ったかどうかより、そのSDKのどの機能をどの経路で使ったかが重要です。

また、「外部に保存する」と「自社が管理責任や取得権限を持たない」は別の話です。自社契約のクラウド上に利用者情報を置き、管理者が検索・出力できるなら、保管先を移してもその権限は残ります。利用者向けの説明も「当社のアプリケーションDBには住所を保存しない」など、確認できる範囲に合わせます。

用途が異なる六つのサービス

比較した6サービスを、引き受ける仕事で分けると次のようになります。表の「自社に残す候補」は編集上の設計案であり、各製品の既定設定や、返却データが必ずその項目だけになるという意味ではありません。

サービス主な役割と組み込み方自社に残す候補選定時の注意点
Skyflow原文を外部の保管庫に置き、Elementsの入力欄・表示欄を組み込む原文の代わりのトークン、所有者との対応通常の取得APIで原文を取り戻す経路と、SDKの設定を確認する
VGSCollectで収集、Vaultで保管、Showで利用者へ表示する別名であるalias、所有者との対応表示してよい相手かどうかは自社側でも判断する
Auth0Universal Loginへ移動して認証し、自社サイトへ戻る認証主体のID、契約・役割埋め込みログインと外部画面への移動を区別し、返却属性を減らす
Amazon Cognitoユーザープールとmanaged loginで会員認証を提供する認証主体のID、契約・役割IDトークンの属性と、自社AWS環境の管理権限が残る
ClerkサインインなどのUI部品と会員管理を提供するClerkのユーザーID、自社固有の利用権限プロフィールの取得や自社DBへの同期で原文が戻りうる
Stripe Identity書類提出の画面を開き、本人確認チェックを行う確認セッションID、必要な確認状態ログインとは別の機能で、確認結果のAPIにも個人情報がある

SkyflowとVGSは原文の保管経路を分ける候補、Auth0・Cognito・Clerkは認証基盤の候補です。Stripe Identityは、書類による確認が必要な場面の候補になります。同じ順位表で「最も安全な一つ」を選ぶより、そもそも原文の保管が必要か、必要ならどの仕事を誰に任せるかを先に決めます。製品ごとの根拠と条件を以下で確認します。

SkyflowとVGSによる原文の分離

住所を外部に保存しながら会員ページで編集・表示するには、保存APIだけでなく、入力と再表示の経路も分ける必要があります。この用途で調べる対象が、保管庫を意味するvaultと、原文を代替値へ置き換えるトークン化の仕組みです。

ここでのトークンは、住所などの原文を指す代替値です。ログイン状態を表すIDトークンや、APIの利用権限を示すアクセストークンとは用途が違います。代替値自体に住所が読める形で入っていなくても、元の情報を表示する権限と組み合わせれば原文へ到達できるため、無条件に公開してよい番号ではありません。

Skyflowの入力欄と表示欄

Skyflowの公式JavaScript SDKは、Skyflowが配信する入力部品をiframeとして自社ページへ挿入するElementsを提供しています。iframeは、ページの一部に別のページを表示する枠です。この方式を使うと、利用者は自社サイト内の欄に入力しつつ、原文の収集をSkyflow側へ分けられます。再表示にもReveal Elementsがあります。(Skyflow JavaScript SDK)

ただし、同じSDKには、JavaScriptの値を渡して保存するinsertや、データを取得する機能もあります。Elementsを使う構成と、自社コードが原文を受け渡す構成を混同しないことが重要です。入力部品だけを採用しても、後から住所を取得して自社の画面処理で表示すれば、その時点で原文の分離範囲が変わります。

SDKの初期化では、保管庫へアクセスするためのbearer tokenを自社バックエンドから取得する関数を指定します。この認証用トークンと、住所の代替値は別物です。設計上は、ログインした利用者が操作してよいレコードと操作を自社で確かめ、必要な範囲に限定したアクセスを発行する必要があります。保管場所を分けるだけで、この対応関係が決まるわけではありません。

公式READMEは、本番でPROD環境を使うよう注意を示しています。開発用設定には入力値へアクセスできる経路があるため、開発環境で動いた設定をそのまま本番へ運ばず、実際のSDKと設定で原文の分離が成立しているかを確認します。SDKの選択は契約するvaultの種類とも照合する事項です。

VGSの収集と再表示

VGS Collectも、フォーム内に外部のiframe部品を差し込んで情報を収集します。収集した原文をVaultへ置き、代わりの値であるaliasを利用する仕組みです。VGS Showは、利用者への再表示で自社システムを原文の通り道にしないための機能を提供します。(VGS Collect、Collect.js、VGS Show)

重要なのは、VGS側が自社アプリの認証を自動的に理解するわけではないことです。ShowのSecurity Checklistは、自社バックエンドで認証が有効か、認証されたアカウントと要求されたトークンが対応しているかを確認するよう求めています。住所の原文を持たなくても、「会員Aが会員Bの住所を表示できない」という認可は自社の仕事として残ります。(VGS Show Security Checklist)

図 6.10.1 住所の原文と代替値を分ける経路は、この考え方を住所登録に当てはめた概念図です。原文を運ぶ経路と、代替値・利用者との対応を運ぶ経路を分けています。特定製品の接続設定をそのまま表した図ではなく、実装時には表示要求の認可と各製品のAPIを対応付けます。

住所の原文と代替値を分ける経路住所の原文は外部の入力欄と保管庫の間を流れ、自社には代替値と利用者との対応を残す。再表示は権限確認を経て外部の表示欄で行う設計例。住所の原文代替値許可した要求住所の原文外部の入力欄外部の保管庫自社で所有者と対応付け表示する相手を確認外部の表示欄
図 6.10.1 住所の原文と代替値を分ける経路

この構成でも、自社サイト自体が改変されて別の入力欄を表示すれば、想定した分離は崩れます。外部の保管庫を使う判断に加え、ページを配信する権限、読み込むスクリプト、アクセス用キーを管理する必要があります。外部部品があることを、サイト全体の侵害を防ぐ保証として扱わない設計です。

認証サービスに任せる範囲

ログインを外部へ任せる目的は、パスワードなどの認証情報を自社で収集・保管する範囲を減らし、会員の識別をサービスに担わせることです。住所を預かる必要がないデジタルサービスなら、最初から住所用vaultを導入せず、認証サービスと自社の利用権限の記録だけで構成する案もあります。

一方、外部認証を導入しても、自社のサービスが「誰の、どの契約か」を判断する記録は必要です。認証された会員と購入済みコンテンツを結び付ける処理まで、ログイン画面が自動的に引き受けるわけではありません。

Auth0の外部画面と埋め込みログイン

Auth0のUniversal Loginは、認証サーバーの画面へ利用者を移動させ、認証後に自社アプリへ戻す方式です。一方、embedded loginはアプリがログインフォームを提供し、認証情報を集めてAuth0へ送ります。利用者に同じサイト内の操作と感じさせたい場合でも、この二つは原文を受け取る場所が異なります。(Hosted Login vs. Embedded Login)

したがって、「画面をまったく移動させない」を必須条件にする前に、何を避けたいのかを決めます。パスワードの収集経路を自社画面から外すことを優先するなら、Universal Loginのような外部画面への移動が候補です。埋め込み方式を選ぶなら、自社の画面が認証情報を扱う範囲を認識して評価します。

認証後に返る情報も絞ります。Auth0のOpenID Connect Scopesの説明では、profileやemailによってプロフィールやメールアドレスの属性を要求できます。属性はclaimsと呼ばれ、IDトークンなどから取得します。ログインに必要な識別と、歓迎メールに使う氏名・メールアドレスの取得を一緒にしないことが、外部化後の情報削減につながります。(OpenID Connect Scopes)

Amazon Cognitoのユーザープールと返却属性

Amazon Cognitoでは、会員を管理するユーザープールにドメインを追加し、managed loginなどのサインイン画面を提供できます。登録・ログイン・パスワードの再設定を自作アプリから分けたい場合の候補です。AWSの構成と合わせて認証を管理したい場合に検討できますが、単に「AWSだから自社は情報を持たない」と扱うことはできません。(Managed login)

CognitoのIDトークンには、氏名、メールアドレス、電話番号などのclaimsが含まれる場合があります。自社アプリが受け取ったトークンを丸ごと障害ログへ書けば、外部に置いたつもりの属性がログに残りえます。ユーザープールの属性、アプリへ返す属性、実際に保存する項目を分けて確認します。(Using the ID token)

自社AWSアカウント内で会員情報を管理する構成では、その情報を操作できる管理者やアプリケーションの権限も評価対象です。自社アプリのDBから会員属性を外す効果と、組織として会員データを管理する責任を混ぜないことが必要です。

ClerkのUI部品とプロフィール同期

Clerkは、SignInなどのサインインUI部品を提供しており、自社サイトへの画面組み込みを重視する場合の候補です。ただし、組み込み部品があることを、個人情報を自社の画面処理から完全に隔離する仕組みと同一視してはいけません。ClerkのUserオブジェクトには、メールアドレスや氏名などの属性があります。(SignIn component、User)

Clerkの公式手引きは、ユーザーデータを自社DBへ同期する構成と、必要なデータをセッショントークンから取得して別のユーザーテーブルを持たない構成を区別しています。同期が必要かは、他の利用者の名前やプロフィールを表示するような機能によっても変わります。(Sync Clerk data to your app with webhooks)

たとえば個人用の資料閲覧サービスなら、ClerkのユーザーIDと利用期限を自社に置く案を検討できます。そこへ「全会員の氏名を表示するコミュニティ」を追加すると、必要な情報と取得方法が変わります。新機能のために全プロフィールの同期を始める前に、公開用の表示名を使うなど、何を他の利用者へ見せるかから決め直します。

Webhookは、外部サービスで起きた変更を自社のURLへ知らせる通知です。Clerkは、通知の再送、順序の逆転、重複、反映の遅れへの対応を案内しています。外部化した会員情報をコピーして持つなら、そのコピーの更新と削除も自社の仕事になります。「便利なので全部同期する」は、非保持を目指す設計とぶつかりやすい判断です。

Stripe Identityに任せる本人確認

本人確認書類が必要なサービスでは、通常のログインとは別に、書類の収集と確認の経路を決めます。Stripe Identityは、書類提出の画面を開き、確認セッションの状態を扱う機能を提供します。自社サーバーでセッションを作成し、画面に必要な情報を渡して、利用者にモーダル形式の提出画面を開いてもらう連携が公式資料にあります。(ユーザーの本人確認書類を確認する)

この構成では、書類のアップロード機能を自社で作る範囲を減らせます。一方、Stripe Identityは日常のログインを置き換える機能ではありません。自社の会員と確認セッションを対応付け、どの確認が必要で、その状態なら何を許可するかを自社で決めます。すべての会員に書類提出が必要なわけでもなく、必要な操作に限って追加する設計が候補です。

自社の保存項目は、確認セッションIDと必要な確認状態に絞る案を検討できます。ただし、結果だけを保存する設計と、原文を一度も受信しない構成は同じではありません。取得APIの応答や通知の本文に何が含まれるかは、使うAPI・設定・返却項目ごとに確認する必要があります。

公式の結果取得手引きでは、氏名・住所などはシークレットキーで取得でき、書類画像や生年月日などの、より機微な項目には追加のアクセス制限があります。結果を展開して取得すれば、氏名や住所なども含まれます。「画像取得用の権限を与えなければ個人情報は一切戻らない」という理解は正しくありません。(確認結果へのアクセス)

設計時は、確認の成否を扱う処理と、例外時に資料を閲覧する担当者の処理を分けます。書類画像を自社の問い合わせ画面へ複製する前に、外部の管理画面で必要な担当者だけが確認できないかを検討します。その場合も、担当者が原文を見る権限を持つことは残ります。

削除については、VerificationSessionの伏字処理と処理状態の確認が案内されています。要求を送った時点と完了した時点を区別し、自社が別途保存したログやコピーの扱いも確認します。提供国、対象書類、日本の利用目的に必要な確認水準は、導入先ごとに別途照合する事項です。製品名だけを根拠に、特定の法令上の本人確認を満たすと判断するものではありません。(Verification Sessions API)

会員サービスへの組み合わせ方

外部サービスを組み合わせる設計では、自社に残す情報から決めると、不要な取得経路を見つけやすくなります。ここでは、デジタル資料を閲覧し、希望者だけが冊子を受け取る架空の会員サービスについて、設計上の選択を示します。各社間の連携を動作確認した構成ではありません。

操作設計案自社に残す記録
ログイン一つの外部認証基盤を選び、必要な識別だけを取得する内部会員ID、外部認証の発行元とユーザー識別子との対応
資料を閲覧自社で購入状態と利用期限を確認する商品ID、利用期限、契約状態
冊子を申し込む外部の入力欄で配送先を登録する申込ID、住所の代替値、その所有者
住所を見直す本人の利用権限を確認して外部の表示欄を使う表示を許可した操作の記録。住所の原文は記録しない
冊子を発送する原文を必要とする配送処理への受け渡し経路を別途設計する発送状態。配送先原文を受信する例外の有無も記録する

最初のデジタル資料だけの段階なら、住所を集める必要はありません。冊子の発送を追加したときに、初めて外部保管が候補になります。この順番なら、vaultを導入したことを理由に、全員の住所や生年月日を先に集めることを避けられます。

発送処理では、誰かが実際の住所を使わなければ荷物を届けられません。保管サービスから配送事業者へ必要な情報を渡せるかは、両者の対応機能・契約・設定によります。任意の配送事業者へ自動的につながると仮定してはいけません。自社サーバーが住所を取得して送り状を作るなら、その処理は原文を扱う例外として明示します。

メール送信も同じです。「メールアドレスを自社で持たない」と決めた後、自社の通知サーバーが外部からアドレスを取得してメールを送れば、そこには処理経路ができます。外部サービスから通知できる範囲、メッセージの種類、送信先の変更方法まで確認します。ログイン用の確認メールを外部認証が送れることと、自社のすべての業務通知を任せられることは別です。

利用権限は、自社が確認する記録として残します。住所の代替値が一致したから有料会員である、本人確認済みだからすべての資料を読める、といった判定にはしません。ログインの確認、原文の表示許可、商品を利用する権利を別の判断として結び付けます。内部IDに結び付いた購入履歴や行動履歴も、保護する対象です。

導入前に確かめる返却データと運用条件

比較表で候補を絞ったら、採用判断に必要な情報を製品資料・設定・契約へ落とし込みます。次の表は導入審査の記入例であり、6サービスのすべてが同じ機能や条件を提供するという意味ではありません。

確認対象判断に使う具体的な資料・結果条件を満たせない場合の選択
返却データ入力、再表示、API応答、Webhook、エラー時に返る項目一覧項目を減らす設定・連携方式へ変更するか、受信する例外を明示する
表示権限利用者、対象レコード、許可する操作の対応表全件取得できるキーを通常の表示処理から外す
復旧端末紛失、メール変更、退会後の再登録で使う情報回復のためだけに不要な本人確認書類を自社へ追加保存しない
保存と削除原文、代替値、通知、バックアップの保存期間と削除完了の確認方法即時削除と期限後の削除を区別して利用者へ説明する
保管場所と委託先契約する地域、再委託先、運用者のアクセス、輸出入機能必須条件と合わなければ候補から外す
障害と移行ログイン停止、保管庫停止、終了時の取り出しと削除の方法閲覧だけ継続する範囲や受付を止める操作を決める
費用利用者数、認証・確認・APIの回数、保存量、追加機能を含む見積もり必要な機能を固定した条件で再比較する

費用は単価だけでなく、目標とする分離を実現する機能まで含めて比較します。必要な表示方式、管理者権限、監査、データの保管地域がどの契約で使えるかを確かめる必要があります。表の数量は見積もりに渡す候補であり、各社がすべてを課金単位にしているという意味ではありません。プランや利用地域による条件を省いた価格順位は付けていません。

移行では、原文だけでなく、自社が保存した代替値との対応が問題になります。別サービスへ住所を移せても、古い代替値で新しい保管庫の住所を参照できるとは限りません。対応の変換、移行中の更新、移行作業で原文を扱う人と環境、旧保管先の削除までを、契約前に確認します。

動作確認は、自社が管理し許可した環境で、各サービスのテスト用データを使って行います。見る対象は登録の成功だけではありません。利用者が住所を再表示したとき、他人の参照値を要求したとき、外部サービスが失敗したとき、再送された通知を受けたときにも、原文が自社の受信本文やログへ流れ込まないかを点検します。合格条件は「使えた」ではなく、必要な操作ができ、決めた非保持の範囲を守れていることです。

自社サイトへ組み込めるサービスを選ぶ際は、見た目の連続性とデータの分離を別々に評価します。会員登録だけなら外部認証、原文の入力・再表示まで切り離すならvaultと専用UI、書類による確認が必要なら本人確認サービスが候補です。そのうえで、業務に必要な識別子と権限を自社に残し、原文を取得する経路を用途ごとに減らしていくと、外部化の効果と残る仕事が明確になります。

自社での取り組みについて相談する

AI システムの権限・承認設計やセキュリティ対策について、株式会社UNIQUEX にご相談いただけます。

記事のタイトルと URL をお問い合わせフォームへ引き継ぎます。実現したいこと・困っていることをお書きください。

UNIQUEX に相談する