第 8 章 運用と体制8.46

ECサイトの脆弱性対策と決済時の本人認証

決済画面を外部に委託していても、商品ページの改ざん対策は加盟店サイト側で確かめます。脆弱性対策は管理者アクセスや診断後の修正など五つの観点で点検します。本人認証は利用契約と本番の決済経路を対応付けて確認します。

要点

  1. 決済画面を外部に委託していても、商品ページの改ざん対策は加盟店サイト側で確かめます。
  2. 脆弱性対策は管理者アクセスや診断後の修正など五つの観点で点検します。
  3. 本人認証は利用契約と本番の決済経路を対応付けて確認します。

カード番号を入力する画面を外部委託しても、購入者をその画面に送り出す商品ページは加盟店の管理下に残ることがあります。自店のサイトと決済経路をそれぞれ点検します。

脆弱性対策を五つの観点で読む

カード番号を直接扱わない店でも、商品ページや申込画面を改ざんされれば、購入者を偽の決済先へ誘導される。番号の保護について非保持化を確認した後にも、加盟店サイトの点検が残る理由である。6.1版では脆弱性対策を五つの観点に分ける。受領側にとっての利点は、どの回答が欠けているかを具体的に指せることにある。たとえば診断報告書があっても、退職者の管理者IDがどう処理されたかは別途説明が要る。

図 8.46.1 商品ページと決済画面の点検範囲では、購入者を決済先へ送る商品ページでは改ざん対策を確認し、決済画面では利用契約と本人認証の本番設定を照合します。

商品ページと決済画面の点検範囲購入者を決済先へ送る商品ページでは改ざん対策を確認し、決済画面では利用契約と本人認証の本番設定を照合します。商品ページ決済画面改ざん対策を確認本人認証を確認
図 8.46.1 商品ページと決済画面の点検範囲
点検する観点加盟店への具体的な問いの例
管理画面へのアクセスと管理者ID誰が管理画面に入れるか。アクセス元の制限、多要素認証、ログイン失敗時のロックはどの画面に適用したか。
公開ディレクトリの設定公開ファイルと設定・バックアップをどう分けているか。アップロード可能なファイルはどこで制限するか。
ウェブアプリケーション直近の診断はどのサイト・機能を対象にしたか。見つかった問題の修正をいつ確認したか。独自改修はどうレビューするか。
マルウェア対策誰が検知・除去を運用しているか。更新や定期スキャン、検知時の通知先を説明できるか。
カード番号の悪質な有効性確認への対策短時間の反復などをどこで検知・制限するか。決済画面を複数持つ場合、それぞれに対策が効くか。

この表の質問は実務例で、全店に同じ添付資料を要求する指定ではない。たとえばホスティング会社のサービスを使う店は、サーバー側の設定画面を直接開けないことがある。その場合も「操作できない」という事実だけでは、対策の有無は決まらない。契約しているプランの仕様、事業者が運用する防御機能、加盟店に残る設定を調べる。複数のプランを紹介した製品ページを証拠にする場合は、自店が利用しているプラン名まで照合して、任意オプションを契約済みと読み違えないようにする。

もう一つ判断が分かれるのが、ウェブアプリケーションへの不審な通信を検査するWAFである。加盟店が「WAFを導入したため全項目に対応」と回答したら、提出先が知りたいのは製品の知名度より、どの観点のどの措置を何で代替するかである。対象サイト、機能、期待する効果、運用上の制約を一組にして説明する。FAQは一部の代替となり得るとしたうえで、有効性は加盟店のシステムやリスクにより異なり、妥当性は原則として提出先のカード会社またはPSPが判断するとしている。導入を決めた社内稟議と、提出先による代替策の判断は、別の日付で記録できるようにしておく。

EMV 3-Dセキュアは決済経路ごとに確認する

EMV 3-Dセキュアは、オンラインでカードを使う人が正当な会員かをカード発行会社が判断するための本人認証の仕組みである。発行会社は端末情報などから取引のリスクを判断し、必要に応じて購入者に追加の認証を求める。したがって、購入者が一度買い物をして追加認証の画面を見なかったという観察だけでは、導入の有無を判定できない。加盟店が提出するなら、どの契約・決済経路で有効にしたかと、その経路で認証が処理されたことを確かめられる情報を用意すると説明しやすい。

ある通販サイトで、通常のカートは新しい決済サービスへ移したが、贈答品の専用注文画面は以前のサービスのままだとする。PSPから届いた「本人認証設定完了」の通知に契約番号が一つしかなければ、まず通知の対象を特定する。新カート用であれば、贈答品については旧サービス側の設定を照会する。加盟店全体に「導入済み」と押印する前に、二つの入口を二行にするだけで、確認が済んだ経路から審査を進められる。テスト環境の成功通知を本番設定の回答に添えた場合も、同じように環境名を尋ねればよい。

原則は決済の都度の認証である。一方、6.1版は、ほかの不正利用対策の内容や抑止効果に応じて、カード番号登録時の認証や加盟店のリスク判断に基づく運用も認めている。未導入が認められる取引は附属文書14に定める。継続課金や会員制という名称だけで例外に分類せず、初回登録、購入者が操作する追加注文、自動で発生する請求を分け、どの取引についてどの扱いを採るかを契約先と照合する。例外を認めた記録には前提も残す。後から購入者の操作方法が変わったとき、以前の判断を使えるか見直すためである。

決済承認と本人認証も分けて読む。前者はその取引についてカードの利用承認を得る処理、後者はなりすましのリスクを判断する処理である。「売上が立った」「承認番号を取得した」という回答だけでは、目的の本人認証を確認したことにならない。審査担当者が取引情報を見る必要がある場合も、加盟店が通常アクセスできる管理画面で、対象経路と認証結果が分かる範囲を指定すればよい。カード番号や購入者の連絡先を含む取引明細一式を集めても、経路が分からなければ確認の精度は上がらない。

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