第 8 章 運用と体制8.43
事例・時事 · 公開 · 更新
2026年の銀行・金融・決済サービスの不正アクセスと情報漏えい
2026年に公表された国内外の事案について、侵入を受けた組織、持ち出された情報や資金、利用者に通知された内容を一次資料からたどります。
要点
- 2026年11月、日本のローン保証会社は顧客情報が外部に送信されたことを確認しました。
- フランスでは銀行自身の口座が不正送金に使われました。
- ブラジルの預金保証機関は個人情報への無断アクセスを確認し、コピーや悪用の有無を調査しています。
ローンを申し込んだ人の個人情報が持ち出された事件と、銀行自身の資金が送金された事件では、被害を受けた人も、調査で確かめるべき記録も違います。この記事は2026年11月9日までに銀行・金融事業者や当局が公表した不正アクセスと情報漏えいを対象に、いつ異常に気付き、何を確認し、利用者にどう説明したかを追います。
保証会社から流出したローン利用者の情報と提携銀行の人数
金融機関がカードローンを提供するときには、借り手が返済できなくなった場合に備え、保証を別会社に委託することがあります。SMBCコンシューマーファイナンスは2026年11月2日、保証業務に使うシステムへの不正アクセスを検知し、その日のうちにアクセスを遮断しました。調査中、システムから外部に送信されたデータに顧客の個人情報が含まれていたことを確認しています。保証会社の発表・ドコモSMTBネット銀行の説明
保証会社が11月5日に発表した対象人数は最大32万118人です。提携先のドコモSMTBネット銀行は、そのうち同行のカードローンを利用する顧客について最大12万2,635人と公表しました。スルガ銀行も、外部に送られたデータに同行の顧客情報が含まれていたと説明しています。保証会社の全体の数字に各銀行の公表人数を足すと、同じ人を再び加えることになります。保証会社の11月5日発表・ドコモSMTBネット銀行の対象範囲・スルガ銀行の発表
図 8.43.1 保証システムから見た顧客情報の範囲は、保証会社と提携銀行がそれぞれ公表した人数の関係を示します。提携銀行の利用者は、保証会社が調べた顧客全体の一部です。
対象項目には、氏名や連絡先のほか、運転免許証番号、勤務先や年収、保証額などが含まれました。本人確認に使う書類の画像は対象に含まれません。ドコモSMTBネット銀行は、自行の銀行システムへの不正アクセスを確認しておらず、その他の銀行サービスへの影響もないと説明しました。借り手の立場では、いつもの口座が使え、残高にも変化がないことと、以前ローンの審査のために渡した個人情報が外部に送られたことは両立します。保証会社の対象項目・提携銀行の確認結果
八十二長野銀行で職員一人のメールから分かった取引先への影響
2026年10月7日、八十二長野銀行の職員が、以前に仕事で関わった海外企業を名乗るメールを受け取りました。職員が認証の操作をした後、第三者が職員のメールアカウントにアクセスしました。銀行はこのアカウントへの不正アクセスを同日中に遮断しました。第三者が実際にどのメールを閲覧したかは、アクセス記録を調べて絞り込んでいます。10月19日の第2報によると、ほかの職員のアカウントへの侵入、口座情報や暗証番号の漏えいは確認されませんでした。八十二長野銀行の第2報
影響範囲を追う際には、同じメールに人の名前と組織名が載ることに注意が要ります。銀行が漏えいの可能性を認めた範囲には、関係者34人の連絡先などと、法人取引先627社に関する情報がありました。627社のうち531社で対象となったのは社名と海外拠点名、96社では銀行との取引に関する情報です。さらに関係機関11団体に関する35のメールアドレスなどがありました。初報に出た「35」はこのアドレス数に対応すると銀行は説明しています。個人、法人、アドレスを足して人数にすると、誰のどの情報が見られたのかが失われます。八十二長野銀行の初報・第2報の対象範囲
三井住友銀行で配信済みメールの宛先が漏えい
三井住友銀行が11月5日に公表したのは、メールを配るために使っていた外部サービス「アララメッセージ」から宛先が漏えいした事案です。同行はこのサービスで主に法人向け、一部は個人事業主向けのメールを配信していました。委託先から不正アクセスの報告を受けたのは10月28日で、その段階で調べた記録からは漏えいを確認していませんでした。11月2日に調査結果が更新され、外部に宛先が漏えいしたことが銀行に伝わりました。三井住友銀行の公表資料
22万7,216件は、7月1日から10月31日までに銀行が配信したメールの宛先アドレスの件数です。この4か月という期間は、どの配信先が対象になったかを表しています。侵入がいつ始まったかは、銀行と委託先が確認を続けている事項でした。銀行の発表で対象とされたのはアドレスで、口座番号、預金残高、インターネットバンキングのログイン情報は含まれていません。そこで銀行が利用者に案内したのは、不審なメールでリンクを開いたり、口座や認証の情報を入力したりしないことでした。三井住友銀行の経緯・対象項目
IDAREで外部に取得された残高と取引履歴
キャッシュレスサービス「IDARE」を運営するFivotは10月13日、顧客対応などに使っていた外部ソフトウェアの弱点を通じて、自社のデータベースから情報を取得されたと発表しました。不正なアクセスは8月10日から9月27日にかけて複数回あり、対象は9月27日までに登録した12万9,659人で、退会した人も含みます。入金や支払いを現在も使っているかどうかで、漏えいの対象を判断することはできません。Fivotの発表
全対象者に関係したのは、連絡先などの登録情報、アカウントの残高と取引履歴、IDAREカードの名義や有効期限などです。一方、入金用のクレジットカード番号の先頭6桁と末尾4桁、銀行口座番号の末尾3桁が含まれたのは一部の利用者でした。本人確認を済ませた人では申請時に入力した書類番号が対象になり得ますが、書類そのものを撮影した画像は漏えいしていません。利用者別に漏えいした項目が違うため、同社は対象者に個別に案内するとしました。Fivotの対象者別の説明
公表後も利用者は入金や支払いを続けることができました。10月21日の第2報では、この事案に起因する不正取引は確認されていません。ログイン用パスワードは漏えいせず、利用者がログインする際には追加の本人確認が必要でした。一方、管理業務で使っていたソフトウェアからは残高や取引履歴を読めたため、同社は管理環境への接続元を制限し、追加認証を必須にしました。顧客情報にアクセスできる担当者の権限も、業務で必要な範囲に絞ったとしています。Fivotの第2報
退会後も情報が残ったことへの対応は、第2報の時点では今後の計画でした。同社は法令で保存を義務付けられていない項目には保存の期限を設け、対象となった情報を退会後に定期的に削除する仕組みを、11月30日までに整えるとしています。外部専門機関による調査結果の取りまとめは11月下旬から12月上旬ごろの見込みとしました。Fivotが公表した対策の日程
WebMoneyで一部のプリペイド番号に利用制限
電子マネー「WebMoney」は11月6日、第三者がシステムに不正にアクセスした事実を公表しました。一方、決済情報などが実際に外部に出たかは調査中でした。利用者がその日に確かめられた具体的な影響は、不正利用が懸念される一部のプリペイド番号が一時的に使えなくなったことです。追加の不正アクセスを防ぐ目的で、一部サービスも停止しました。公表文には対象件数や実際の金銭被害の額、侵入開始日は示されていません。使えない番号があるという事実だけで、その番号の残高が使われたとは判断できません。WebMoneyの11月6日発表
映画への投資で共有していた氏名と取引数量
フィリップ・キャピタル証券が11月2日の続報で明らかにしたのは、映画デジタル証券を購入した162人の氏名と取引数量が外部に漏えいしたことです。この商品はブロックチェーン技術を用い、証券会社は、誰が取得してどれだけ保有しているかを管理するための情報を、発行・管理を担う専門事業者と共有していました。10月29日未明に不正アクセスを受けたのはこの事業者で、同日朝には管理していた情報の漏えいを確認しています。フィリップ・キャピタル証券の続報
続報では10月31日の初報に載せた情報項目に誤りがあったとして、該当箇所を訂正しました。運営事業者が第三者の操作履歴をたどり、漏えいした項目を特定したうえで、その操作を無効にする措置を進めたと説明しています。証券会社によると、11月2日時点で、購入者が証券を取得し保有しているという事実が損なわれた例は確認していません。投資先と取引の数量が氏名にひもづいて外部に出たこと、証券の持ち分そのものに影響があったかどうかは、別々に調べられました。フィリップ・キャピタル証券の調査結果と訂正
保険料を引き落とす口座と健康プログラムの決済情報
アフラックでは6月25日早朝、システムの計算処理に高い負荷がかかったことを検知しました。「アフラック よりそうネット」などを調べると、6月10日から25日にかけて複数回、不正なデータ閲覧が起きていました。使われたアクセスは通常の利用と同じ形式だったため、既存の監視ではすぐに見分けられませんでした。短時間に集中したデータ照会を捉えて止める機能も不足していたと同社は説明しています。アフラックの調査結果とFAQ
対象は約440万人で、そのうち約22万人については保険料の振替に使う口座情報も漏えいしました。契約者のほか、保障の対象者や受取人の情報が対象になり、オンラインサービスを登録していない人や過去の契約者も該当し得ます。7月10日から対象者に書面を送り始め、30日に発送を終えました。該当する人に何の情報が漏えいしたかを通知し、金融犯罪の防止のため、振替口座を照合できるよう金融機関にも個別に情報提供しています。アフラックの対象者・通知に関する説明
住友生命が11月9日に公表した事案では、システム業務を受託しているNTTデータが11月2日に不正アクセスを確認し、同日、住友生命へ報告しました。記録を調べて外部への漏えいを確認した対象は、健康プログラム「Vitality」を一部の商品で単独利用していた人や過去の利用者、約8万人です。一部を伏せたクレジットカード番号が含まれたのは、このうち約1,000人でした。保険契約の情報や、契約に付随するプログラムの顧客情報、歩数などの活動データは対象外です。住友生命の11月9日発表
住友生命は、安全を確認するまで対象サービスの新規申込みや利用者自身による一部の変更、団体向け管理画面の利用を止めました。一方、アプリの利用やVitality保険の申込み・各種手続きは続けています。11月9日時点で同社は、漏えい情報がネット上で公開・拡散された事実も、それを使った不正利用も確認していません。委託先の記録で確認したのは外部への漏えいで、その後の公開や悪用に関する確認状況は別に示しました。住友生命の対象サービスと二次被害の説明
フランスの銀行自身の口座から行われた不正送金
フランスのクレディ・ミュチュエル・アルケアが11月4日に明らかにしたのは、銀行自身の口座から他の金融機関に向けて行われた不正な送金です。同行は検知後、監督当局などに連絡し、さらなる不正な資金移動を防ぐために一部の取引を一時停止しました。この間、正規の顧客の振込にも遅れが生じています。取引の安全性を確かめ、対策を強化したうえで、同日午前から段階的に再開したと説明しました。同行の第一報・送金元に関する続報
同行は顧客の保有資産への影響はないと説明した一方で、銀行自身の損失額は第一報の時点で精査中でした。顧客が振込を待たされた時間と、銀行が失った金額はそれぞれ別の被害を表します。同行の第一報・資金移動に関する続報
11月4日の質疑応答では、1億1,800万ユーロが盗まれたのかという質問にも答えています。銀行が認めたのは金額の規模感までです。資金の一部はすでに凍結でき、残りの回収も進めていたため、最終的な損失額は定まっていませんでした。同じ資料にあるフィッシングへの注意喚起についても、事件に便乗して顧客から機密情報を聞き出す連絡への警戒を促したものと説明しています。同行の質疑応答、第6・7問
フランスの口座台帳から参照・抽出された約120万口座の情報
フランスの税務当局は2月18日、国内の銀行に開かれた口座をまとめる国の台帳「FICOBA」の一部が不正に参照されたと公表しました。侵入は1月末からです。省庁間の情報交換のためにアクセス権を付与されていた公務員の認証情報を、第三者が不正に使いました。銀行に口座を開いた人が自分では入力していない行政のシステムにも、口座を識別する情報は集まります。この事案で当局が制限したのは、その台帳へのアクセスでした。税務当局の公表と更新
3月3日の経済財政省の説明では、参照・抽出の対象は約120万口座とみられ、台帳内の口座情報の1%未満でした。複数の金融機関に口座を持つ人もいるので、この数字が人数を表すとは限りません。対象項目は、振込先などを特定するための口座情報(RIB、IBAN)、名義人の身元情報と住所です。税務当局は2月27日の追記で、納税者識別番号は不正な閲覧の対象に含まれなかったと明らかにしています。通知は税務当局が対象者に直接送り、メールアドレスを把握していない場合には郵送すると案内しました。経済財政省の対象範囲と通知方法・税務当局の2月27日追記
フランス銀行は、これらの情報から口座残高を照会することはできず、情報だけで銀行取引を実行することもできないと説明しました。それでも、電話をかけてきた相手が本人の住所と口座情報を知っていれば、銀行の担当者だと信じてしまう余地があります。経済財政省が具体的に注意を呼びかけたのは、本人に取引の承認を求める偽の担当者や、パスワードや本人確認書類を追加で求める連絡でした。通知を受けたことは台帳への不正な参照が判明したことを意味し、個々の口座からすでにお金が出たという連絡ではありません。フランス銀行の説明・経済財政省の質問と回答
英国の銀行アプリに別の利用者の取引が表示された4時間40分
3月12日、英国のLloyds、Halifax、Bank of Scotlandのモバイルアプリで、利用者が自分の当座預金口座の明細を開いた際、別の人の取引が画面に混じる事象が起きました。Lloyds Banking Groupが下院財務委員会に提出した回答によると、前夜からの更新が完了した午前3時28分に問題が始まりました。近接した短い時間内に複数の人が取引一覧を求めると、アプリとサーバーをつなぐ仕組みのコードに設計上の不具合があり、データが別の利用者にも表示される可能性が生じました。利用者からの連絡を受けて午前6時20分に調査と復旧作業が始まり、午前8時8分に誤表示が解消しました。銀行から議会への回答、設問1・8
どこまで他人に分かったかは、開いた画面で違いました。一覧には日付、金額、支払先などを示す情報が出ます。個別の取引を選ぶと、振込先口座番号や銀行・支店を識別する番号、依頼人が入力したメモなども表示され得ました。一部の支払いでは参照情報に英国の国民保険番号や自動車の登録番号を使っていました。振込先が他行の口座なら、その名義人がこの三つの銀行を利用していなくても、取引の相手方として情報が含まれ得ます。銀行はモバイルアプリに範囲を絞っており、ウェブのインターネットバンキングへの影響はありませんでした。銀行の回答、設問1〜4
障害の時間帯にアプリへログインしたのは167万人でした。このうち、取引一覧で他人の明細を見た可能性があるか、自分の明細を他人に表示された可能性がある顧客を、銀行は最大44万7,936人と推計しました。個別の取引を開いて詳しい情報を見た可能性があるのは最大11万4,182人です。「見た側」と「見られた側」を別々に数えて足した値でも、預金が引き出された口座数でもありません。残高への影響はなく、別の人の口座のお金を動かせる状態にもなっていませんでした。銀行の回答、設問2〜4・下院財務委員会の公表
誤表示を修正すると新たな閲覧は止まりますが、利用者がすでに撮った画面の画像までは銀行側で消せません。銀行は影響を受けた可能性のある顧客にアプリ内で通知し、ほかの人の情報を記録・共有していた場合は削除するよう求めました。3月23日時点で、苦痛や不便に対して約3,625人に総額13万9,000ポンド超を支払っています。同じ回答の中で、銀行は顧客に金銭的損失が生じた証拠やその申告は把握していないと述べています。支払いの理由を確かめると、この金額を口座からの流出額として扱えないことが分かります。銀行の回答、設問5〜6
米River Bank & Trustがデータの持ち出しを確認するまで
米River Financial Corporationが米証券取引委員会に提出した初報では、子会社River Bank & Trustを含むネットワークに第三者が侵入したのは6月16日ごろでした。同行側は19日ごろに活動を発見し、一部のサーバーにランサムウェアが展開されたことを確認しました。ランサムウェアは、データやシステムを使えなくするなどして金銭を要求するための不正プログラムです。同行側は影響した管理者アカウントを無効化し、対象システムをネットワークから外しました。一部業務に影響がありましたが、6月25日の初報で、具体的にどの顧客の何が持ち出されたかまでは特定できていません。外部の調査会社と記録を調べている段階でした。River Financialの6月25日付開示
続報で何が分かったかは、日付順に読むと区別できます。7月6日時点で同行側が述べたのは、一部データに影響が及んだ可能性を示す理由があるということでした。7月30日の開示では、一部のネットワークに侵入した第三者が実際にデータを外へ持ち出したと認定しています。取得されたデータに個人を特定できる情報が含まれていたか、どこまでが対象なのかは、同日もなお調査中でした。ランサムウェアが動いた証拠、データが持ち出された証拠、その中に顧客情報があった証拠は、同じ日にそろったわけではありません。7月6日の続報・7月30日の続報
同行側は、データの拡散を抑えるために取った措置として、攻撃者から手元のデータを削除したという説明を得たことも開示しました。公表したのは攻撃者が削除を申し立てた事実です。すべての複製が消去されたことを独立した第三者が検証したという記述はありません。8月4日付の四半期報告では、この事案による顧客への詐欺や口座の侵害を示す証拠はその時点で確認していないと説明しています。サーバーからの持ち出しを認めた7月の説明と、個々の口座で何が起きたかを扱った8月の説明は両立します。7月30日の続報・四半期報告のCybersecurity Events
米Citizens Bankが対象者への通知に挙げた五つの情報
Citizens Bankが9月10日に確認した問題では、権限のない第三者が顧客データの一部にアクセスできました。カリフォルニア州司法当局が10月19日に受理・掲載した通知見本で、銀行は対象者に関係する項目を、氏名、社会保障番号、生年月日、電話番号、電子メールアドレスと示しています。問題は修正済みで、顧客データの内容が調べられたり、悪意をもって使われたりした証拠は確認していない、というのが通知時点の説明です。アクセスがあったことと、その後に個人情報がどう使われたかを区別しています。州司法当局の届出記録・銀行の本人通知、1頁
本人への案内には、なりすましや詐欺の発生を把握していないことと、希望すれば信用情報の変化を監視するサービスを2年間、無料で利用できることが併記されています。この措置が対象とするのは、たとえば本人が気づかないうちに信用情報に変化が生じるといった将来のリスクです。通知に記載されたのは口座の利用停止や預金の払い戻しではありません。この銀行が公開した見本には対象者の総数や初期侵入の手口が書かれていないため、五つの情報項目から被害額や影響した口座数を算出することもできません。銀行の本人通知、1〜2頁
決済先が持っていた取引情報が監視サービスの委託先から流出
南アフリカでスポーツ施設を運営するVirgin Activeの会員が利用料を支払うと、決済事業者のPeach Paymentsが支払いを処理します。その取引に不審な点がないかを調べるために、データの一部は取引監視を担うRelyComplyにも渡っていました。2026年9月に不正アクセスが見つかった場所は、この監視業務の環境です。会員がRelyComplyと契約したり、その名を支払画面で見たりした経験がなくても、自分の決済に関する通知が届く理由がここにあります。Virgin Activeの会員向け説明
Virgin Activeの時系列によると、侵入は9月2日ごろに始まった可能性があり、RelyComplyが検知したのは8日です。12日には、Peach Paymentsから受け取った取引監視データに接触した可能性を示す痕跡を確認しました。15日に正式な通知を受けたVirgin Activeは、該当する会員とデータ項目の照合を始めました。対象として調べた取引の期間は5月7日から9月9日までです。これは保管されていた支払いの履歴がいつのものかを示す期間で、侵入が5月から続いたという意味ではありません。Virgin Activeの時系列と通知対象
取引情報には、その時刻、金額、通貨、加盟店や注文を識別する番号などが含まれ得ます。Virgin Activeの対象会員については、カード情報は先頭6桁と末尾4桁、有効期限などに限られ、カード番号全体や暗証番号、セキュリティコードは含まれていませんでした。それでも、実際に支払った額や日時を挙げて「この取引に問題があります」と連絡すれば、架空の取引を持ち出すより信用されやすくなります。同社はこの手口への注意を会員に呼びかけ、9月22日付の案内では会員情報の悪用を確認していないと説明しました。会員の支払いで対象となり得る項目
RelyComplyは9月16日に公表し、10月1日に外部専門家の調査が完了した後、11月2日に説明を更新しました。社内の報告書作成に使う外部製ソフトの未知の欠陥が侵入口となり、そこから得た認証情報によって、接続先の一部システムにアクセスされました。調査ではデータの持ち出しまで確認できましたが、誰のどの項目が持ち出されたかは記録から確定できませんでした。このため同社は、確認できた持ち出しだけに対象を絞らず、アクセスできた可能性のある情報の範囲を取引先ごとに通知しました。RelyComplyの11月2日更新
同社は影響した環境を停止して構築し直し、認証情報と鍵を更新しました。侵入口となった報告用のMetabaseは運用から外しています。調査では攻撃者が顧客企業のネットワークへ移動した痕跡は見つからず、別に運営される顧客専用環境も対象外でした。11月2日時点で持ち出された情報の公開、販売、不正利用を裏付ける証拠は確認していません。委託先からの持ち出しが判明した段階と、第三者がそのデータをどう使ったかを確認できる段階には隔たりがあります。RelyComplyの調査結果と復旧措置
デジタル通貨決済会社Triple-Aで不正に引き出された自社資産
シンガポールのTriple-Aは、2026年7月25日に自社の業務用ウォレットへの不正アクセスを検知し、27日に公表しました。ウォレットはデジタル資産を移す権限を管理する仕組みです。今回のウォレットには、シンガポール法人が通貨の交換に使う自社資産が入っていました。同社は顧客のデジタル資産を預かる業務を行っておらず、顧客資金はDBSやStandard Charteredなどの保全機関の信託口座で分けて保管していました。攻撃者が得た業務環境の権限から、この口座の資金には到達できなかったと説明しています。Triple-Aの7月27日発表・8月21日の調査報告
8月の報告によれば、攻撃者は身元を偽り、複数の連絡手段や通話を通じて技術者の認証情報を取得しました。続いて運用環境で権限を広げ、本番データベースにアクセスし、システム同士が正規の処理に使う認証情報を悪用して暗号資産を引き出しました。影響が及んだのはTRON、Ethereum、Polygon、Arbitrumという四つのネットワーク上の自社資産です。これは四つのネットワーク自体が侵害されたという報告ではありません。どの会社が保有する資産かと、その資産がどのネットワークに記録されているかは、違う範囲を示します。Triple-Aが確認した不正引き出しの経路
同社は7月25日午前2時39分ごろ(GMT)に異常を確認し、一部サービスを保守状態に置きました。同日午前5時15分ごろ、安全確認を経て復旧しています。顧客の資金への影響はなく、自己資産の損失は会社の準備資金で負担すると公表しました。サービスの復旧後も資産の追跡は別に続いています。8月21日の報告では侵入を封じ込めた後の仕事として凍結・回収可能性の調査を挙げており、準備資金で損失を吸収したことを、盗まれた資産の回収完了とはしていません。Triple-Aの初報・調査報告の時系列と資産追跡
KelpDAOの資産移転で貸出サービスの担保にも影響
4月18日、異なるブロックチェーン間で暗号資産rsETHを移動させるKelpDAOの仕組みから、116,500 rsETHが不正に引き出されました。通常はEthereum側の保管場所に資産を預け、別のチェーンでそれに対応する残高を使えるようにします。戻すときは、別のチェーンの残高が取り消されたことを確かめてからEthereum側で引き渡します。今回、送り元のUnichainには対応する取り消しが記録されていないのに、受け手側に正当な移転として伝わり、資産が払い出されました。LayerZeroの4月19日発表・Aaveのサービス提供者が照合した両チェーンの記録
チェーン間の通信技術を提供するLayerZeroによると、この経路では一つの検証主体が取引を認めれば資産の払い出しに進めました。その検証に使う取引情報の参照先が侵害され、実際には行われていない処理が確認済みとして扱われました。4月19日の発表でLayerZeroは、影響した参照先を取り替え、検証を一つの主体だけに任せる構成のアプリについては自社の検証サービスで署名しない方針を示しました。LayerZeroによる検証経路の説明
影響は、同じ資産を担保に融資する別のサービスにも及びました。融資サービスAaveの関係事業者が4月20日に公表した共同報告では、引き出された116,500 rsETHのうち89,567 rsETHがAaveに預け入れられ、攻撃者が借り入れに使っていました。この二つの数字を加算すると、同じ資産が移動した分を二度数えることになります。侵入を受けたサービス、資産が最後に置かれた場所、その資産を信用して別の資産を貸し出した相手は、それぞれ異なります。Aaveの4月20日付共同報告
Aave側では4月18日中に関連資産の新規預け入れと借り入れを止め、既存の借り手の返済と、担保を処分して債務を回収する処理を可能な状態に保ちました。保管資産の裏付けが減った直後、新たに信用を供与する取引を抑えつつ、すでに存在する債務を減らすための取引まで止めずに済むようにした対応です。共同報告はその時点でのポジションと措置を記録したもので、この金額を個々の利用者の最終損失額としては扱っていません。Aaveの凍結対象と既存取引の扱い
FGCが保証金の受取人に知らせたこと
ブラジルの預金保証機関FGCは2026年10月26日に異常の疑いを把握し、11月5日、保証金の支払いに使う業務環境で、個人情報への無断アクセスを確認したと発表しました。氏名、納税者番号、電子メールアドレスなどが対象で、保証金の支払いに関係する税や取扱経路の情報も含まれました。同機関はアクセスを制限し、不正なアカウントを遮断して証拠を保全しました。第三者が情報をコピーしたかは調査中で、11月5日の時点で情報が第三者に公開・悪用された証拠や、この事案による金銭的損失は確認していないとしています。FGCの11月5日更新
FGCは影響を受けた本人とブラジルの個人データ保護当局にも連絡しました。氏名や生年月日に加えて、保証金から差し引かれた税金や、破綻した機関のどの経路で投資したかという情報まで対象に含まれます。保証金の受け取りを待つ人には、自分の取引を正しく言い当てる相手から連絡が来る可能性があります。FGCは、不審なメッセージのリンクを開く代わりに公式アプリで支払い手続きを確かめるよう案内しています。FGCによる対象者への案内
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