第 2 章 脅威の整理と基準2.9

ISO/IEC 27001の情報セキュリティマネジメント

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を定める規格です。公開概要と委員会の実務ノートを参照し、対策を選んだ理由と実施状況の整理例を示します。有料本文の条項や認証の適合判定は扱いません。

要点

  1. ISO/IEC 27001は、情報セキュリティマネジメントシステムの要求事項を定める規格です。
  2. 公開概要と委員会の実務ノートを参照し、対策を選んだ理由と実施状況の整理例を示します。
  3. 有料本文の条項や認証の適合判定は扱いません。

ISO/IEC 27001は、情報セキュリティを組織として管理する仕組み(ISMS)の要求事項を定める規格です。製品を導入したかだけでなく、何を守るためにその対策を選び、誰が実施・確認し、状況が変わったときに見直すかを整理する際に参照します。

管理策を選んだ理由を残す

有料の規格本文は扱わず、公式概要と、ISOの委員会サイトで公開されている適用宣言書の監査実務ノートを確認しています。ノートはISO/IEC 27001 Auditing Practices Groupの資料で、WG 1文書N 3298として回付されています。規格そのものではなく、ISO・SC 27の承認も受けていないと明記されています。

ノートの本文1〜2頁は、適用宣言書(SoA)に、必要とした管理策、採用理由、実施状況、附属書Aから除外する管理策の理由を含める考え方を説明しています。附属書の一覧だけから対策を選ぶのではなく、自組織のリスクへの対応として必要な管理策を決め、その一覧との比較で漏れを確認する関係です。

この区別により、「一覧にあるから導入した」で終わらず、顧客情報のどの危険を減らす対策なのかを説明できます。以下はこの考え方を使った独自の準備例で、規格所定の様式や認証の合格例ではありません。

問い合わせサービスの記入例

顧客の問い合わせを受け、担当者が社内文書を検索して返答するサービスを想定します。実績ではなく架空の記入例です。資産、リスク、選ぶ管理策、実施証拠を一行でつなぎます。

守る対象と危険自社で選ぶ対策と理由実施状況の記入例次の判断
問い合わせ本文が調査ログに残り続ける記録する項目と保持期間を決め、不要な本文を保存しない。調査に必要な情報と個人情報を分ける記録項目は変更済み。既存ログの削除は未確認既存ログを含む削除結果が確認できるまで完了扱いにしない
社内限定文書が顧客への回答に混ざる検索時に閲覧権限を適用する。回答画面だけで隠す方式では取得経路が残る通常検索は試験済み。キャッシュ経由は未検査未検査経路を追加試験し、結果と対象版を記録
外部処理サービスへ送る情報の扱いが不明契約・保存条件・再利用条件を調べ、送信可能な情報を決める提供者の公開説明は取得済み、契約上の保存期間は未確認確認できるまで機密情報の送信を許可しない

最後の列は当サイトの判断例です。例えばログの保持期間を一律90日と置くのでなく、調査目的、契約、適用する法令などを確認して決め、その根拠を残します。規格名を記録しただけでは、個別の法的義務を確認したことにはなりません。

対策と確認の担当を分けて記録する

対策の担当には、変更する設定や手順と期限を渡します。確認する担当には、必要な証拠を渡します。上の例なら「ログ設定の差分」「削除対象と実行結果」「キャッシュ経由の権限試験結果」です。確認日だけでなく、未完了の理由と次に確認する日も残すと、翌回の見直しで同じ問題を見失いません。

図 2.9.1 役割と実装を結ぶ見直しは、管理する情報から担当と方針、技術と運用を整理し、両者の記録を合わせて対象を見直す関係を表す独自の整理です。標準の公式図ではありません。

役割と実装を結ぶ見直し管理する情報から担当と方針、技術と運用を整理し、両者の記録を合わせて対象の見直しへ戻す関係。管理する情報担当と方針技術と運用見直しの記録
図 2.9.1 役割と実装を結ぶ見直し

技術的な証拠の範囲

当サイトの出力検証は、形式が合うかを確かめた個別の記録です。形式検査を通っても意図と異なる内容が残り得るため、それを情報漏えい対策全体の証明に使うことはできません。適用宣言書と試験結果は、対象と確認範囲を合わせて参照します。

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