第 3 章 診断の計画3.5

脆弱性診断サービスの選定基準

脆弱性診断の依頼先を選ぶために、IPA の適合サービスリストの読み方、担当者の体制、提案範囲、報告書と再診断の条件を比較する観点を説明します。

要点

  1. 脆弱性診断サービスは、今回の対象を調べられる範囲と体制があり、結果を修正に使える形で受け取れるかで選びます。
  2. IPA の適合サービスリストは候補を確認する材料ですが、個々の診断の結果を保証するものではありません。
  3. 会社の資格保有者数だけでなく、今回の担当者の役割や参加期間、調べる対象と方法を提案書で確かめます。
  4. 報告書の内容、情報の扱い、修正後の再診断まで同じ条件に揃えて比較します。

定義

適合サービスリスト
公開の基準に照らして候補のサービスを確認するための手掛かりとなる一覧です。
API
画面の裏でソフトウェア間のデータをやり取りするための窓口です。

脆弱性診断は、システムの弱点を決めた範囲で調べ、修正の判断材料を得る検査です。依頼先を選ぶときには、知名度や料金だけでなく、「今回の対象を誰がどこまで調べ、その結果を自分たちが使えるか」を確かめます。実施する検査は、所有者または管理者の許可を得た対象に限ります。

架空の会員制サイトを考えます。このサイトには一般会員と運営担当者の画面があり、画面の裏では API と呼ばれるソフトウェア間の窓口を通じてデータをやり取りしています。トップページだけの検査と、ログイン後の操作や API まで含む検査では、同じ「Web 診断」という名称でも受け取れる結果が違います。依頼先の比較は、このような自社の対象を説明するところから始まります。

適合サービスリストの位置づけ

IPA の適合サービスリストは、公開の基準に照らして候補のサービスを確認する手掛かりです。基準への適合は審査登録機関が判断しており、IPA 自身が適合性を改めて検査したり、掲載内容を保証したりする仕組みではありません。掲載には有効期間もあります(IPA、リストの説明と注意事項)。

比較する際は、リストに会社名があることだけで済ませず、提案されたサービスと掲載されているサービスが対応するか、掲載の有効期間内かを確認します。そのうえで、今回の対象に対応する診断内容を提案書で確かめます。リストに載っていることと、自社が知りたい箇所まで今回の契約に含まれることは、それぞれ確認が必要です。

たとえば会員制サイトで API の検査が必要なら、掲載の有無に加え、対象 API の一覧と検査する利用者の役割を見積範囲に含めてもらいます。掲載だけから、個別の診断結果や対象システムの安全性までは判断できません。

今回の診断を担う人と体制

会社に専門家がいることと、その専門家が今回の診断に関わることを分けて確認します。デジタル庁の DS-221 は、経験や能力を見極める材料に加え、有識者や有資格者がどの役割で、どの期間に参加するかを確認する考え方を示しています。情報管理と、対象システムへの影響を抑える仕組みも選定の観点に含めています(DS-221、2.3(1)、本文12〜13頁)。

この資料は政府情報システム向けの手引きです。以下では、一般の依頼元が提案を比較するための質問へ置き換えます。資料に書かれた政府調達の要件を、そのまますべての企業に必須の条件とするものではありません。

会員制サイトの例なら、「類似した権限の分かれ方を扱った経験を説明できますか」「実際に検査する担当者と、結果を確認する担当者は誰ですか」と尋ねます。資格名は能力を知る材料の一つですが、それだけで検査の範囲は決まりません。自動で調べる部分、人が確認する部分、それぞれの担当と作業範囲まで説明してもらうと、体制が今回の目的に結び付いているかを判断できます。

提案を比較するための質問

料金を比較するには、料金に含まれる内容を揃える必要があります。次の表は、対象・体制・情報管理・成果物という観点を、発注側の比較欄にした独自の例です。公的な認定表や採点方式ではありません。

比較する点依頼先への質問提案で確認するもの
対象の範囲どの画面、API、利用者の役割が対象ですか対象一覧と対象外の明記
方法と担当自動の確認と人による確認を、誰がどこまで行いますか作業内容、役割、参加期間の対応
情報の扱い預ける資料や発見事項を、誰が扱い、終了後にどう管理しますか取扱範囲と保管・返却・削除の条件
実施中の影響障害や想定外の動作が起きた場合、どう連絡し停止しますか連絡先、停止条件、再開の決め方
報告の内容修正を担当する人が、影響と対応を判断できますか機密を除いた報告書見本と説明の範囲
修正後の確認再診断は何を対象に、いつまで、どの費用条件で行いますか対象、期間、追加費用の扱い

質問の答えが口頭だけにとどまる場合は、必要な条件を提案書や実施計画へ反映してもらいます。技術的な説明が詳しくても、対象外の箇所や担当者が不明なままなら、今回受け取れる内容は、まだ比較できる形に揃っていません。

架空の二つの提案を比べてみます。一方には「Web 診断一式」とだけ書かれ、もう一方には会員・運営担当者それぞれの対象画面、API、人が確認する範囲、再診断の条件が書かれています。この時点では後者の会社が優れていると断定せず、前者にも同じ項目の回答を求めます。比較できる範囲が揃ってから、必要な内容と費用を判断します。

修正につながる報告と再診断

報告書の価値は、検出件数の多さだけでは決まりません。何が問題で、対象にどのような影響があり、どの対応が必要なのかを、修正担当者が追えることが大切です。DS-221 は、報告する内容として概要・深刻度・影響・対策を挙げ、分かりやすい記述や報告会、修正後の再診断も扱っています(DS-221、3.3(1)、本文20〜22頁)。

見本を読む際には、架空の会員制サイトならどの担当者が修正を始められるかを想像します。「権限の問題がある」という指摘だけでなく、該当する機能と利用者の役割、確認した結果、対応の方向が分かるかを見ます。ここで必要なのは、他社の機密情報を受け取ることではなく、自社向けの報告にも必要な説明が含まれるかを判断することです。

再診断は、修正した箇所をもう一度確かめる検査です。初回の契約に含まれる対象と期間、対象に新しい機能を追加した場合の扱いを、選定の段階で確認します。対象の整理は診断の対象と範囲の決め方、自動と手動の役割は方式の比較で説明しています。依頼先を選んだ後も、提案された範囲と実際の実施・報告が対応しているかを確認できる形で残します。

図 3.5.1 依頼先を選ぶ確認の流れでは、確認の順序を示します。まず自社の対象を説明し、適合サービスリストの掲載と有効期間、提案されたサービスとの対応を確かめます。次に比較欄の質問で提案を確認し、答えが口頭だけなら提案書や実施計画へ反映してもらいます。そのうえで報告書の見本を読み、再診断の対象と期間を確認します。

依頼先を選ぶ確認の流れ自社の対象の説明から、適合サービスリストの確認、提案の質問、報告書見本、再診断の条件までを順に確かめる流れはいいいえ自社の対象を説明する掲載と有効期間を確認提案と掲載の対応を確認比較欄の質問で確認答えは口頭のみか提案書や計画へ反映報告書の見本を読む再診断の条件を確認
図 3.5.1 依頼先を選ぶ確認の流れ

比較の結果を記録して選定を決める

比較の表に回答を書き込んだだけでは、選定は決まりません。比較点ごとに、回答の状態を「文書で回答あり」「口頭のみ」「未回答」のいずれかで記録します。口頭のみと未回答の項目には、期限を決めて文書での回答を求めます。次の表は記録の運用例で、公的な様式ではありません。

記録欄書く内容(架空の例)判断への使い方
掲載の確認確認日、掲載されているサービス名、有効期間、提案サービスとの対応対応が確認できなければ、掲載を選定の根拠に数えない
対象の範囲提案書の該当頁と、対象外とされた項目必要な対象が対象外なら、追加の見積もりを求めるか候補から外すかを決める
担当者検査担当と確認担当の役割、参加期間未定のままなら、契約前の確定を条件にする
再診断対象、期間、追加費用の扱い料金は再診断を含めた条件でそろえて比べる

期限までに回答がそろわない候補は、そろわなかった項目名を記録したうえで比較から外すか、条件付きで残すかを決めます。選定後は、この記録を実施計画の確認時と報告書の受け取り時に読み返し、対象の行ごとに実施と報告がそろっているかを確かめます。

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