第 8 章 運用と体制8.7

事例・時事 · 公開 · 更新

2026年に公表された国内の不正アクセス事例一覧

2026年に公表・続報のあった国内29対象を、公式資料の日付と被害の確度で比較します。20事例の対象範囲を一覧内に整理し、訂正や運用変更を分析した個別解説につなぎます。

要点

  1. 2026年に公表・続報のあった国内の不正アクセスについて、この調査で確認した29の対象を一覧にしています。
  2. 流出を確認した事例、閲覧・流出の可能性が残る事例、調査中の事例を分けています。
  3. 件数は人数やアカウント数と単位が異なるため合計せず、各事例の公表範囲と個別解説を対応させています。

不正アクセスによる情報の流出やサービス停止は、対象システムと調査の進み方によって、確認できることが異なります。この一覧は、2026年に公表・続報のあった国内事例のうち、原文を確認した29の対象を収録しています。日本全国の全件を網羅した統計ではありません。

基準日は2026年10月27日です。対象は2026年に公表・続報のあった事例で、攻撃自体が2025年以前に起きたものも含みます。この一覧と個別記事の参考文献には、実際に読んだ資料の版と日付を記録しています。

当事者の公表を確認した事例

各行は当事者の公表資料、または続報を比較した個別解説に対応します。表の状態は照合した公表時点のもので、事案の解決や現在のサービス稼働を一律に示すものではありません。

事例と確認先照合資料の公表・更新日公表上の状態読み取るポイント
Studio2026年10月26日認証情報の取得あり、保存データの取得は未確認画面で非表示の回答・ゴミ箱内の未完全削除の回答も対象
ソースネクスト2026年10月15日流出確認・対象範囲は調査中会員情報取得APIの不正利用と対象項目を確認する事例
さくらインターネット2026年9月10日閲覧・取得の可能性サービス提供環境と販売管理システムを分けて読む事例
デジタル庁GSS2026年9月12日漏えいの可能性VPN機器の修正優先順位と保守アカウントを確認する事例
佐川急便2026年10月23日漏えいの可能性重複を含む件数と実人数を区別する事例
ヤマト運輸2026年10月16日持ち出し確認決済サービスの対象範囲と初報からの訂正を読む事例
日本郵便の国際郵便調査請求2026年10月16日閲覧可能・実際の閲覧は未確認情報へのアクセスとメールの不正送信を区別する事例
郵便局アプリ2026年9月29日不正取得確認会員本人と住所録・送り状の関係者を分けて確認する事例
skyticket2026年10月16日流出確認・一部調査継続カード非保持への移行後に残った過去ログを確認する事例
infoQ2026年10月14日持ち出し・不正交換確認情報の流出と価値を持つポイントの操作を分けて守る事例
Commune2026年10月21日漏えい確認漏えい件数の訂正と署名鍵の更新を読む事例
ブラストメール2026年10月26日持ち出し確認・調査継続契約者情報と配信先リストを分けて把握する事例
SpeeCAN RAIDEN2026年10月26日漏えいの可能性連絡先に加え配信履歴の本文も確認する事例
お名前.com デスクトップクラウド2026年10月26日不正アクセス確認・被害状況調査中攻撃者の予告と調査で確認した事実を区別する事例
ゴルフダイジェスト・オンライン2026年10月16日流出確認・会員情報の照会一台の遮断と事案全体の封じ込めを区別する事例
コミックシーモア2026年10月21日流出確認会員データベースとシステムログの両方を調べる事例
第一ライフグループ・第一生命2026年10月2日流出の可能性退職者・出向者まで含む人事データの範囲を確認する事例
アフラック2026年10月1日漏えい確認通常と同じ形式のアクセスでも量を監視する事例
マツダ2026年3月19日流出の可能性海外調達の業務システムを保護対象に含める事例
焼肉きんぐ2026年10月5日漏えい確認同じアプリ内でも漏れた項目と対象外の項目を分ける事例
バーガーキング2026年10月15日漏えい確認利用履歴の有無など付随情報も対象として読む事例
バイトル・バイトルNEXT2026年10月9日漏えい確認・最大範囲公表対象がメールアドレスだけでも利用者への案内を準備する事例
日本経済新聞社2026年10月26日漏えい確認開発環境の認証情報と識別子の件数を確認する事例
楽天ドライブ2026年10月8日取得・閲覧確認三つの事象の期間とアカウント数を分ける事例
ふるさとチョイス2026年10月26日流出確認保存の有無だけでなく表示機能を通じた情報流出の可能性を確認する事例
オズモール2026年10月1日閲覧・漏えいの可能性退会後の保存情報と住所の粒度を確認する事例
KDDIのISP向けメール基盤2026年7月21日漏えい確認複数の提供先に共通する基盤の更新と認証情報を確認する事例
タイムズカー2026年10月23日外部送信痕跡確認・一部はアクセス痕跡暗号化された画像へのアクセスと外部送信を区別する事例
アスクル2026年7月30日既存記事。2026年に通知対象を追加第19報の追加約60万件は漏えいのおそれを否定できない範囲で、新たな侵害の発生ではない

アスクルの行は、今回再取得した第19報の説明です。既存記事は第13報なども根拠に、原因と対策を整理しています。

公表資料で確認した各事例の対象範囲

以下では、各事例の対象サービスと漏えいした可能性のある情報を整理しています。確定した被害と調査中の範囲を分け、利用者への対応はそれぞれの公式案内で確認してください。

アフラック

アフラックは、6月25日にシステムの高負荷を検知し、よりそうネットなどへの不正アクセスが判明したと説明しています。確認された不正アクセスは6月10日から25日で、FAQでは顧客関連情報約440万人分、うち口座情報を含む約22万人分が対象です。(当事者の公表)

同社は、通常利用と同様の形式だったため直ちに検知できず、大量照会の監視・制御も不足していたと説明しています。事前の設計レビューや侵入テストでも、今回の手口のリスクを想定できていなかったとしています。(当事者の公表)

データ照会とは、保存された情報を検索して取り出す操作です。ログインができたことと、その利用者に大量の取得を認めることは別の判断になります。

バイトル・バイトルNEXT

ディップは、10月6日にバイトルとバイトルNEXTの一部機能への不正アクセスを確認したと公表しました。一部のメールアドレスが漏えいし、漏えいの可能性がある最大件数は3,885,771件です。(当事者の公表)

システムの一部機能の仕様上の不備が原因と説明し、海外からのアクセス遮断とプログラム修正を実施しました。氏名、電話番号、パスワード、カード情報は漏えい情報に含まれないとしています。サービスは継続しています。(当事者の公表)

一部漏えいの確認と、可能性を含む最大件数は区別します。「メールアドレスだけ」という範囲も、連絡先としての影響を説明する必要があります。

ブラストメール

ブラストメールは10月21日から管理画面とAPI、メール配信を停止しました。10月26日17時更新の報告では、販売管理システムから全契約者の情報が持ち出され、一部契約者では配信先リストなどの漏えいも確認したとしています。(当事者の公表)

外部の第三者がAPI用サーバー2台に侵入し、販売管理システムとサービスのデータベースにつながったと説明しています。契約者情報以外の漏えいを確認した契約は345件で、個別連絡は完了していますが、外部調査は継続しています。(当事者の公表)

345件は契約の数で、メール配信先の人数ではありません。全契約者の情報と、一部契約で扱う配信先の情報は別の範囲です。

バーガーキング

ビーケー・ジャパンは、10月2日から7日に公式アプリの会員情報管理システムへ不正アクセスがあり、13日に漏えいが判明したと公表しました。対象は約1,118万件で、会員ID、氏名、連絡先、生年月日などが含まれます。(当事者の公表)

対象にはモバイルオーダー履歴の有無やメールアドレス認証の有無も含まれます。カード番号は保有しておらず、ログインパスワードの漏えいは確認されていません。詳細な原因は外部専門機関と調査中です。(当事者の公表)

「履歴の有無」は購入商品の全明細と同じ情報ではありません。パスワードについては未確認という表現であり、他の項目の漏えい確認と分けて記録します。

第一ライフグループ・第一生命

第一ライフグループと第一生命は、9月24日に従業員向け人事システムへの不正アクセスを検知したと公表しました。従業員約5万名と退職者約7万名、計約12万名の情報が閲覧され、外部へ流出した可能性があります。(当事者の公表)

項目は氏名、住所、連絡先、従業員番号、所属、職位などです。対象にはグループ会社への出向者や在籍型出向者も含まれます。一方、10月2日の公表時点では顧客情報への不正アクセスは確認されていません。(当事者の公表)

保険会社の事案でも、顧客情報と人事情報は別の範囲です。対象者数を保険契約者の人数として読み替えません。

ゴルフダイジェスト・オンライン

GDOは、10月13日に監視ツールで異常を検知し、7時41分ごろに対象サーバーの通信を遮断しました。翌日のログ確認で、従業員・退職者・委託先等の氏名と社用メールアドレス1,789件を含むファイルの取得が判明しました。(当事者の公表)

さらに別の侵害されたサーバーを経由し、10月13日10時台に会員情報55件が照会されていたことを確認しました。内訳は識別子のみ51件、個人情報を含む可能性があるもの4件です。同社は、新たな攻撃ではなく同じ事案内の事象と説明しています。(当事者の公表)

識別子は、システム内で利用者を区別する文字列です。1,789件と55件は情報の種類と確認方法が異なるため、合計だけで被害を説明しません。

デジタル庁GSS

デジタル庁は、6月25日に保守運用担当者のアカウントで大量のファイルアクセスを検知し、7月9日にVPN機器の脆弱性を利用した侵入が判明したと説明しています。同日にアカウントを停止し、外部通信を遮断しました。(当事者の公表)

漏えいの可能性がある個人情報は約24.6万件で、職員等と業務に関わる事業者・個人の情報です。悪用された脆弱性は事前に公表され、当初の深刻度評価は中程度でしたが、修正プログラムの適用前に悪用されたとしています。(当事者の公表)

VPNは、離れた場所からネットワークへ接続するための仕組みです。今回の約24.6万件を、一般国民の情報が一律に漏れた数字として扱うことはできません。

郵便局アプリ

日本郵政と日本郵便は、郵便局アプリへの不正アクセスで、ゆうIDとアプリに関連する情報69件、19名分が不正取得されたと公表しました。9月25日22時30分ごろから緊急メンテナンスを行い、調査と対策後の26日に再開しています。(当事者の公表)

情報には、会員情報のほか、住所録に登録された相手の情報や、送り状の差出人・受取人の情報も含まれます。対象項目は人によって異なり、公表時点では不正利用の形跡は確認されていません。(当事者の公表)

69件と19名は異なる単位です。会員のアカウントに保存された住所録には、サービスに直接登録していない相手の情報が含まれ得ます。

日本郵便の国際郵便調査請求

日本郵便は、9月25日に公表した国際郵便物の調査請求Web受付サービスへの不正アクセスについて、10月16日に調査結果を公表しました。申請時に登録された約600件の情報が、第三者に閲覧可能な状態だったとしています。実際の閲覧と登録情報の不正利用は確認されていません。(当事者の公表)

差出人・受取人の氏名や住所、連絡先、郵便物の問い合わせ番号などが対象です。同サービスのメールアカウントから迷惑メールが送られたことも判明しましたが、その送信先に当該登録情報が使われていないことを確認しています。(当事者の公表)

情報が閲覧できた状態と、メールが実際に送信された事実を分けて読みます。郵便局アプリの事案とは対象システムも公表資料も異なります。

KDDIのISP向けメール基盤

KDDIは、ISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスを6月17日に確認し、同日に改修したと公表しました。第三者製ソフトウェアの脆弱性が悪用され、当日の時点ではベンダーも認識していなかったと説明しています。(当事者の公表)

7月21日更新の公表では、メールアドレス12,231,954名分と、その内数であるパスワード7,616,173名分の漏えいを確認しています。提供先とパスワード変更を進め、外部通信を制御するサーバーへの検知機能導入や、より安全な通信規格への移行方針を示しました。(当事者の公表)

ISPはインターネット接続サービスの提供事業者です。メールアドレスとパスワードの人数は重複するため、合計した人数を被害者数として使いません。

既存の8.6はKDDIとタイムズカーを比べた設計の解説です。この一覧では、当事者の公表にある対象範囲と経過を整理します。

マツダ

マツダは、タイからの調達部品の倉庫業務に使う管理システムへの不正アクセスを、2026年3月19日に公表しました。判明は2025年12月中旬で、公表年と発生確認の年が異なります。(当事者の公表)

対象となる可能性がある情報は、自社・グループ会社・取引先の従業員情報692件です。ユーザーID、氏名、メールアドレス、会社名などで、一般顧客情報は登録されていません。同社はシステムの脆弱性の悪用と判断し、通信制御、接続元の限定、更新と監視の強化を説明しています。(当事者の公表)

製造・調達に使う業務システムにも、利用者の個人情報があります。「2026年の公表事例」という分類を、2026年に起きた攻撃だけの集計とは区別します。

日本経済新聞社

日本経済新聞社は、開発用クラウドへ接続する認証情報が盗まれ、10月7日未明から朝に不正アクセスを受けたと公表しました。使われた認証情報は無効化しています。(当事者の公表)

10月16日時点の約183万件のうち、氏名や住所などのいずれかを含む情報は約15万件、識別子だけの情報は約168万件です。カード情報は含まれず、システム停止や改ざん、情報の悪用は同日時点で確認されていません。(当事者の公表)

識別子はシステムが記録を区別する値です。約183万件のすべてに氏名や住所が含まれたと書くことや、実人数として扱うことはできません。

オズモール

スターツ出版は、9月26日に大量の不正アクセスを検知し、ページのアクセス停止と修正を実施したと公表しました。オズモール会員と一部退会者の情報最大442,779名分が閲覧された可能性があります。(当事者の公表)

対象はメールアドレスと、一部の人の氏名・都道府県までの住所です。電話番号や詳細住所の閲覧の形跡は確認されていません。退会者情報は取引履歴の管理のために一定期間保存していたと説明し、対策後にサービスを再開しています。(当事者の公表)

都道府県までの住所と番地を含む住所は異なる情報です。最大442,779名分は可能性の範囲で、実際の流出確定人数ではありません。

楽天ドライブ

楽天ドライブは、一部システムの管理用アカウントの認証情報が不正取得され、情報が取得・閲覧されたと公表しました。8月27日のアカウント名等687件、同日のパスワード関連情報等313件、保存データ15,382件の三つの事象に分けています。(当事者の公表)

写真や文書などの保存データが対象の事象は、1月29日から9月17日までの期間です。経路遮断、監視の強化、新規アカウント発行等の制限、対象者への個別通知を実施したとしています。(当事者の公表)

15,382件は保存データの対象アカウント数です。三つの事象に重複がないとは示されていないため、数値を足して対象者の総数とはできません。

佐川急便

佐川急便は、荷物の問い合わせサービスへの不正アクセスについて、第5報で流出した可能性のある個人情報を最大約5,323万件と公表しました。重複を含む現段階の最大件数であり、実人数や流出を確認した件数ではありません。(当事者の公表)

対象は2026年6月21日から9月30日までの送り状データ、運賃契約者情報、スマートクラブ会員情報です。手書きの送り状情報は対象外とし、カード情報とパスワードは含まれないとしています。10月23日にWebの荷物問い合わせを再開しましたが、問い合わせAPIなどは停止が継続しています。(当事者の公表)

送り状には同じ人の情報が何度も記録されます。利用者向けのWeb画面が再開しても、他社のシステムが接続するAPIまで再開したとは限りません。

さくらインターネット

さくらインターネットは、8月9日にメンテナンス用サーバーの異常を検知した事案について、9月10日に調査結果を公表しました。レンタルサーバーの一部への不正アクセスと不正なプログラムの設置を確認し、閲覧・取得の可能性がある対象を951アカウントとしました。(当事者の公表)

別に販売管理システムへの不正アクセスも確認され、対象となる可能性のある会員情報は1,360,563アカウントです。両事象の関連性を示す明確な根拠や、外部持ち出しを裏付ける明確な事実は確認されていないとしています。(当事者の公表)

契約情報を扱う販売管理と、利用者がサーバーを動かす環境は別です。二つの対象数を足して被害人数としたり、両者を一つの侵入経路で結んだりすることはできません。

ソースネクスト

ソースネクストは、会員情報を管理するシステムに対する不正アクセスと、個人情報の外部流出を公表しました。10月13日9時ごろに確認し、同日13時36分までに封じ込めています。その後、10月9日10時ごろから会員情報取得APIが不正利用されていたと判明しました。(当事者の公表)

流出した可能性のある情報は22,519,960件です。登録状況により、メールアドレス、パスワード、氏名、住所、電話番号など対象項目が異なります。クレジットカード情報は対象システムに保存しておらず、対象外としています。(当事者の公表)

APIとは、別のプログラムから情報を取得したり操作したりする窓口です。流出の発生を確認したことと、22,519,960件の全項目が流出したことは同じ意味ではありません。

SpeeCAN RAIDEN

アルカディアの10月23日報告書では、10月11日にメディアサーバーへの不正アクセスが始まり、同日23時40分に異常負荷から検知したと整理されています。設定ファイルからサービス間の秘密情報が取得され、関連するデータベースにも痕跡が見つかったと説明しています。(公表資料1、公表資料2)

連絡先、契約情報、配信履歴の本文などに、漏えいの可能性があります。不正なプログラムによるメール約142万通の外部配信と一部データ改ざんも報告しました。15日に全サービスを復旧したとし、その後は認証強化や第三者機関への調査依頼を案内しています。(公表資料1、公表資料2)

配信基盤の保存情報には、送信先だけでなく過去の本文もあります。自治体など利用組織の公表は、この基盤で起きた事案の影響として整理します。

焼肉きんぐ

物語コーポレーションは、10月2日に焼肉きんぐ公式アプリの会員管理システムへの不正アクセスを確認し、3日に情報漏えいが判明したと公表しました。対象は10,788,963件で、会員番号、登録名、メールアドレス、電話番号が含まれます。(当事者の公表)

ログインパスワード、生年月日、性別、郵便番号、店舗利用履歴は漏えいしていないとしています。カード情報は保有していません。同社は通信を遮断し、防御措置を講じたうえでサービスを継続しています。(当事者の公表)

同じ会員データでも項目ごとに公表上の扱いが異なります。他ブランドのアプリへの影響まで広げず、焼肉きんぐの対象範囲として読みます。

ヤマト運輸

ヤマト運輸は、9月28日に確認したクロネコ代金後払いサービスへの不正アクセスについて、10月16日に一部情報の持ち出しを公表しました。対象は利用者情報約526万件、届け先情報約5万件、加盟店情報約4,100件です。(当事者の公表)

利用者情報には氏名、連絡先、商品明細などが含まれます。第2報で対象に挙げた請求金額、債権残高、社員氏名は、調査の結果、持ち出しが確認されませんでした。カード情報とパスワード情報は含まれず、クロネコメンバーズなど他サービスからの持ち出しも未確認です。(当事者の公表)

件数の区分は利用者、届け先、加盟店で異なります。単純合計を実人数とすることや、後払いサービスの被害を全配送サービスへ広げることはできません。

比較するときの確認点

数字の大きさだけでは、何が起きたかを比べられません。とくに次の違いを確認します。

  • 取得・外部送信を確認した記録と、取得できた可能性がある記録を区別します。
  • 件数、人数、アカウント数、契約数を分け、内数や重複を加算しません。
  • 公表日、検知日、攻撃が確認された期間を分けます。
  • 初報の対象外という説明は、訂正がないか続報と照合します。skyticketでは過去の決済ログが追加で判明しています。
  • 個人情報の保存先は主なデータベースに限りません。コミックシーモアではログ、Studioでは保存済みフォーム回答も調査対象です。

GMO関連サービスの影響確認

GMO関連の公表では、infoQとお名前.com デスクトップクラウドの運営主体・対象を分けて確認します。2事案の原因や攻撃者が共通するという根拠は、照合した資料では確認できません。

GMOフィナンシャルゲートは、10月26日時点で、自社サービスにデスクトップクラウドの事案による不正アクセスや情報漏えいなどの影響を確認していないと説明しています。この公表の対象は同社サービスであり、グループ全体の調査完了や安全保証ではありません。(GMOフィナンシャルゲートの公表)

共通基盤と影響先の整理

同じ基盤への侵害で利用企業がそれぞれ公表することがあります。Studioを利用するデジタル庁や、Commune、ブラストメール、SpeeCAN RAIDENの利用組織の公表は、元の基盤の事案にひもづけます。影響先の企業数を、新たな攻撃の件数として足しません。

一方、日本郵便の郵便局アプリと国際郵便物の調査請求サービスは、別の対象・公表資料に基づくため別の行です。さくらインターネットは一つの解説内でも、関連性が確認できなかった複数の事象を分けています。表の29は掲載対象の数であり、独立した攻撃29件という集計ではありません。

ひし形は、公表主体の数ではなく、侵害された基盤の同一性を確かめる分岐です。左右の枝が同じ掲載対象数へつながる形で、利用組織からの発表と、独立した侵害の件数を区別しています(図 8.7.1 共通基盤の公表と掲載行の数え方)。

共通基盤の公表と掲載行の数え方各社の公表が同じ基盤の侵害に由来するかで分岐し、元の事案へのひもづけと別の行での掲載に分かれ、29が掲載対象数になることを示す図。はいいいえ集計例として結果結果各社の公表同じ基盤?元の事案にひもづけ別の行で掲載影響先数を攻撃数にしない郵便の2サービス29は掲載対象数
図 8.7.1 共通基盤の公表と掲載行の数え方

調査の範囲

出典は当事者・公的機関の原文に限ります。検索で見つかった報道やまとめは、公表資料を探す入口に使い、記事の事実の根拠にはしていません。原文を取得した日と、公表本文の基準時点は区別します。

想定読者は、利用サービスの影響範囲や自社の保存・権限管理を確認する担当者です。公式発表を照合した編集記事であり、被害環境の実機検証や独自取材ではありません。確認した事実と不明点を区別しています。

個別記事の自社向け確認事項は、事実を踏まえた編集部の提案です。

自社の利用状況と照合する手順(運用例)

この一覧を自社の確認に使う場面の例です。手順と記録の列は運用例で、法令や各社の案内が定めた手順ではありません。

  1. 対象を特定します。 自社が契約・利用するサービスの一覧と、表の「事例と確認先」を照合します。Studio、Commune、ブラストメール、SpeeCAN RAIDENのように他の組織が利用する基盤は、直接の契約がなくても、委託先や取引先を通じて使っていないかを確かめます。
  2. 該当範囲を読みます。 一致した行の確認先で、自社の契約や利用者が対象の項目と期間に入るかを確認します。
  3. 確認の程度と調査状況を分けます。 取得・外部送信が確認されたのか、可能性が残るのかを原文どおり記録します。「調査中」は別の欄に記し、既に確認された影響を未確認へ戻しません。
  4. 一行ずつ記録します。
列記入例(架空の例)
サービスと利用部署メール配信サービス、営業部
照合した資料と基準時点第何報か、公表日
自社の該当範囲契約者情報は該当、配信先の情報は未確認
公表された確認の程度可能性が残る
公表時点の調査状況外部調査継続中(架空の記入例)。根拠となる報の番号と日時を併記
次の対応と担当利用者への案内の要否を判断する、担当者名
再確認の予定続報を確かめる日付

続報で対象範囲が訂正される事例があるため、記録には照合した版を残し、予定日に同じ行を更新します。

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