第 8 章 運用と体制8.6

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2026年の国内の情報漏えいから学ぶ設計の教訓

2026年に公表されたKDDIのISP向けメール基盤とタイムズカーの情報漏えいを、当事者と公的機関の公表だけで読み、パスワードの保存、委託先の基盤、預かる情報の量、検知と対応の設計に当てはめて整理します。

要点

  1. 2026年に国内で公表された大きな情報漏えいのうち、KDDIのISP向けメール基盤では、KDDIの公表では約762万人分のパスワードが漏えいし、個人情報保護委員会は平文保存を指摘しました。
  2. タイムズカーでは、約663万件の会員情報に外部送信の痕跡があり、パスワードは復元できない形で保管されていたと同社は述べています。
  3. 二つの公表から、設計に役立つ点が四つ読み取れます。
  4. パスワードを平文や元に戻せる形で持たないこと、委託先や共有の基盤も自社の境界として棚卸しすること、使っていない利用者の情報を預かり続けないこと、異変を早く知るためにログを読める形で置くことです。
  5. 検知から対応までは、ログを読む作業をエージェントに任せ、止めるかどうかは人が決める分担が現実的です。

定義

平文のパスワード
暗号化もハッシュ化もせず、利用者が入力したそのままの文字列で保存したパスワードです。盗まれた時点で、そのまま使われます。
ハッシュ化
パスワードを、元に戻せない別の文字列に変えて保存する方法です。ログインのときは、入力を同じ方法で変えて、保存した値と合うかを確かめます。

AI エージェントが会社の日々の運用に加わると、何を記録として保存し、誰の基盤に置き、異変をどう知るかが、そのまま経営の問いになります。エージェントは、渡された記録の範囲でしか仕事ができないからです。この記事では、2026年に国内で公表された二つの情報漏えいを、当事者と公的機関の公表だけで読み、自社のサービスの設計に当てはめて考えます。

比較するのは、KDDIが複数の事業者に提供するメール基盤と、タイムズカーの会員管理です。読み手は、自社の認証情報と本人確認書類の保管方法を決める担当者を想定しています。一次資料を使った設計上の分析であり、侵害された環境の実機検証ではありません。

公表された二つの事案

KDDI は、ISP 事業者向けに自社で開発したメール基盤を、複数の事業者に提供していました。2026年6月17日、基盤の一部として導入していた第三者製ソフトウェアの脆弱性を悪用した不正アクセスが見つかりました。ベンダーも、その時点では気づいていなかった脆弱性でした。一部の事業者では、5月16日から不正アクセスが発生していました(KDDI 7月6日)。

漏えいが確認されたのは、メールアドレス 12,231,954 名分と、そのうちパスワード 7,616,173 名分です(KDDI 7月6日)。6月23日の最初の公表では、漏えいの可能性がある最大 1,422 万件に、解約した人や、しばらく使っていない人のものも含まれるとし、パスワードには「ハッシュ化・暗号化されたものも含みます」と書かれていました(KDDI 6月23日)。

その後の8月19日、個人情報保護委員会は、漏えいが確認された認証情報のうち、761万6173人のパスワードが平文で保存されていたと指摘しました。初報の最大件数(ハッシュ化・暗号化を含む)と、調査で確認された人数・保存形式を区別します。盗んだ第三者は、メールボックスの中身を見られる状態でした。委員会は、KDDI が複数の事業者に提供する前提でシステムを作り、多くのパスワードを平文で持っていたのに、侵入後に被害が別のところへ広がるのを抑えるアクセス制御などが十分でなかったとして、改善を指導しています。平文での保存は、一部の事業者側の事情によるものだったとして、その事業者にも指導しています(個人情報保護委員会)。総務省も、通信の秘密の漏えいにあたるとして、7月29日に KDDI を指導しました(総務省)。

KDDI は、6月21日に、外部との通信を制御するすべてのサーバーへの EDR の導入を終え、より安全な通信規格への移行を事業者と進めると述べています。EDR は、端末やサーバーに入った攻撃の痕跡を見つけ、素早く対応するための仕組みです(KDDI 7月6日)。

タイムズカーは10月23日の第5報で、Webシステムの脆弱性の悪用を原因と判断し、会員情報6,628,007件に外部送信の痕跡があると説明しました。暗号化された本人確認書類画像は、外部送信の痕跡がある1,464,800件と、アクセスの痕跡はあるが外部送信の痕跡がないものを分けて説明しています。調査の経過と対象別の説明は8.35に集約しています(タイムズモビリティ 第5報)。

KDDIの公表は悪用された第三者製ソフトウェアの製品名までは示していません。タイムズカーも攻撃手法の詳細を非公表としています。原因として確認された範囲と、技術的詳細が不明な範囲を区別したうえで、保存と管理の設計を比較します。

設計に効く四つの教訓

一つめは、パスワードを平文や元に戻せる形で持たないことです。KDDI の事案では、平文のパスワードが、盗まれた瞬間にそのままメールボックスへの鍵になりました。タイムズカーは、復元できない形で保管していたと説明しています(第2報・漏えいした情報)。盗まれたあとにそのまま鍵として使える度合いは、平文のパスワードと、そうでないものとでは大きく違います。OWASP は、パスワードを平文で保存せず、ユーザーごとに別の値(ソルト)を加えて、ゆっくり計算する専用のハッシュ方式(Argon2id が第一候補)で保存するよう示しています。全ユーザーで共有する秘密の値を足す場合は、ハッシュとは別の場所に置きます(OWASP)。NIST の SP 800-63B-4 も、検証する側がパスワードを、ソルトを加えたハッシュで保存することを求めています(3.1.1.2節。NIST)。

二つめは、委託先や共有の基盤も、自社の境界として棚卸しすることです。KDDI の事案では、六つの事業者のメールサービスが同じ基盤で動いていて、利用者から見える事業者の名前の裏に、共通のソフトウェアがありました(KDDI 6月23日)。そのソフトウェアの脆弱性の影響が、複数の事業者の利用者に及んでいます。自社のサービスが、認証、メール、保存のどれかを他社の基盤に任せているなら、その基盤のログを自社が受け取れるか、異変が起きたときの連絡経路があるか、誰の責任で更新されるのかを、書き出しておく必要があります。

三つめの論点は、保存する目的が変わった後のデータです。KDDIの初報は解約済み・休眠中の情報も対象とし、タイムズカー第2報も退会者などを対象に含めていました(KDDI 初報、タイムズカー 第2報)。

タイムズカーは第5報で、本人確認書類の画像を会員期間中と退会後7年間保有していた方針を改め、登録確認が済んだら画像を保有しない運用にしたと説明しました。既存画像も10月末までに削除する方針です(タイムズカー 第5報)。確認済みという記録と、確認に使った画像自体を分けると、何を残す必要があるかを検討できます。自社への適用では、保存の目的、必要期間、削除したことの確認方法を個別に決めます。

四つめは、異変を早く知るために、ログを読める形で置くことです。タイムズカーは、検知した9月25日の午前9時7分から、経路を遮断した9月26日の午前7時25分まで、約22時間でした(タイムズモビリティ)。早く知れば、取られる範囲を狭められる可能性が高まります。公表された時刻だけでは、漏えいの量への効果までは分かりませんが、検知が遅れるほど、停止の対応も遅れます。ログは、保存するだけでは足りません。誰が、いつ、どの認証情報で、何を取り出したかを、あとから調べられる形で、変更されない場所に置きます。

検知から対応までを、エージェントと人で分けて回す

ログを読める形で置くと、検知を起点にした対応の流れを、エージェントと人で分けて回せます。私たちが目指しているのは、次の形です。

たとえば、認証のログに、同じ認証情報でふだんと違う場所からのログインが続いた記録が出たとします。決めておいた条件に当たると検知され、ここからエージェントが、一次の切り分けを始めます。いつから起きているか、どのアカウントが対象か、同じ場所からの似た記録がほかにないかを、閲覧を許された範囲のログから調べて、対応の候補と、その根拠になったログを並べます。他のサービスでの使い回しは、エージェントには分からないので、利用者への確認を人が依頼します。

候補を見て選ぶのは、人です。ログインを止めるか、パスワードの変更を利用者に依頼するか、様子を見るか。止めると、正しい利用者の仕事も止まります。その判断は、会社が引き受ける責任の側にあるので、エージェントには任せません。読むのはエージェント、止めるのは人、という分担です。選んだ結果もログに戻り、次の検知の条件を直す材料になります。

図 8.6.1 検知から対応までの流れは、ログへの記録から検知、一次の切り分け、人の選択、対応を経て、記録に戻る循環を示します。人が判断する段階で、止める、変更を依頼する、様子を見るの三つに分かれ、どれを選んでも結果がログに戻ります。

検知から対応までの流れログの記録から検知、エージェントの一次の切り分け、人の選択を経て、止める・変更を依頼する・様子を見るに分かれ、結果がログに戻る循環認証と保存のログに記録決めた条件に当たり検知エージェントが一次の切り分け対応の候補と根拠のログ人が選ぶ止める変更を依頼様子を見る結果をログに戻し検知の条件を直す
図 8.6.1 検知から対応までの流れ

明日やる五つのこと

二つの事案から、小さな会社でも明日から始められることを五つに絞りました。

  1. パスワードを保存している場所を探し、平文や、元に戻せる暗号化されたものがないか確認します。あれば、ソルトつきのパスワード保存用ハッシュ方式(例:Argon2id)に移す計画を立てます。
  2. 認証、メール、保存のうち、他社の基盤に任せているものを書き出し、それぞれのログを自社が受け取れるか、異変の連絡先があるかを確かめます。
  3. 退会した人、解約した人、使っていないアカウントの情報を、いつまで保存するかを決めます。
  4. 認証と、保存データを取り出す操作のログを、検索して読める形で、変更されない場所に置きます。
  5. 漏えいを知ったあと、最初の 1 時間に誰が何を決めるかを、1 枚にまとめます。パスワードの変更を利用者に依頼する文面と、他のサービスで使い回している人への注意も、先に用意しておきます。

どれも、小さく始められます。会社の運用をエージェントと一緒に回していくときも、記録と基盤の見通しがよいほど、任せられる範囲を広げやすくなります。

棚卸しを一行ずつ記録する表(運用例)

「明日やる五つのこと」の1〜3は、保存場所と項目ごとに次の列を埋めると、判断と記録を同時に残せます。列名と判定の目安は運用例です。公表資料や基準が定めた様式ではありません。

列書く内容判定の目安
保存場所データベースの表、バックアップ、ログ、委託先の基盤委託先の行は、自社がログを受け取れるかも記入する
項目パスワード、本人確認書類の画像、メールアドレスなど一行に一項目とする
保存形式平文、復号できる暗号化、ハッシュ(方式とソルトの有無)パスワードなら平文・復号できる形に加え、ソルトなしや汎用の高速ハッシュも見直し対象とし、他の項目は利用目的に応じて保護方法を判断する
対象者の状態利用中、退会・解約、休眠退会・休眠の行は保存目的を確かめ直す
保存の目的と期限例:登録確認のため、確認が済むまで目的が終わった項目は、確認済みの記録だけを残せるか検討する
削除の確認方法件数の照合、削除の記録の保存先この欄が空の行は未完了として扱う
責任者と見直し日担当者名、次に見直す日付委託先の行は異変時の連絡先も書く

架空の例として、退会者のパスワードがバックアップに平文で残っていた場合は、移行と削除という二つの課題が一行で見えます。空欄が残った行は次回の確認事項にします。表は変更履歴を残して保存すると、事案が起きたときに、どこに何を預かっていたかを説明する材料になります。

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