第 2 章 脅威の整理と基準2.20

医療情報システムの安全管理に関するガイドラインの構成

医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版は、役割と保守委託の状況に応じて参照する編を分けます。分岐は一つのSaaSの利用ではなく、すべての対象サーバの更新責任を契約上委託しているかです。公式本文から責任分界、委託管理、非常時の備えを確認し、AI要約導入時の記録へつなげます。

要点

  1. 医療情報システムの安全管理ガイドライン第7.0版は、役割と保守委託の状況に応じて参照する編を分けます。
  2. 分岐は一つのSaaSの利用ではなく、すべての対象サーバの更新責任を契約上委託しているかです。
  3. 公式本文から責任分界、委託管理、非常時の備えを確認し、AI要約導入時の記録へつなげます。

厚生労働省の医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第7.0版は、医療機関等がシステムを導入・運用・利用・保守・廃棄する際の対策を示します。公式の概説編と保守委託機関編の本文を基に、参照する編の選び方と、外部サービス導入時の確認を具体化します。

SaaSを一つ使うだけでは分岐を決められない

概説編の図3-1(印刷p.3)と保守委託機関編p.2の分岐は、すべてのサーバのセキュリティアップデート責任を事業者に委託しているかです。「はい」の場合は概説編と保守委託機関編、「いいえ」の場合は概説編に加えて役割に応じた経営管理編・企画管理編・システム運用編を参照します。

図の注記では、事業者が責任を負うことが契約書・約款・SLA等に記載されている場合にだけ「はい」を選べます。対象サーバには、医療情報の保存や主要な処理を担う機器が含まれ、電子カルテの処理が端末内で完結する場合はその端末も含まれます。AI要約だけをSaaSへ移した場合、他のシステムの責任も調べる必要があります。不明な点は事業者へ確認します。

「はい」でも端末・ネットワーク機器の脆弱性対応は医療機関側の責任で、委託する場合は範囲を明確にします(同編10⑤、p.7)。同編10⑨(p.7)は、導入時にMDS/SDS(医療情報セキュリティ開示書)の提出を求め、別紙の該当部分が「はい」または「対象外」か確認することも示しています。

原本から確認できる実施事項

保守委託機関編は、医療機関等が自ら行う項目をまとめています。次は本文の要約です。

参照箇所医療機関側で行うこと提供者に確認する資料の例
2 責任分界(p.3)関係者と責任・役割分担を取り決め、複数の委託先間も漏れなく整理契約上の担当範囲、再委託先との分担
3 リスク管理(pp.3–4)情報のリストを管理し、技術的対策等の情報を収集サービス仕様適合開示書、MDS/SDS等
5 ③〜④(pp.4–5)外部保存の委託先はPマーク・ISMS等または同等の規格の認証を受けた事業者を選定し、情報機器等が国内法の適用・執行の及ぶ範囲にあることを確実にする。契約内容も確認保守責任、目的外利用の禁止、再委託時の情報提供と承認、契約終了時の返却方法
1.2 ②(p.3)非常時の業務継続可否の判断基準等を検討してBCPを整備障害時の連絡先、サービス停止時に利用可能な機能

認証を受けた委託先を選ぶことと、認証があれば全ての対策が済むことは同じではありません。保存場所についても「国内リージョン」という製品名だけで済ませず、実際の保存先と契約上の取扱いを確認します。

AI要約サービスの導入前に残す記録

以下は当サイト独自の架空の例です。診療記録を要約するサービスを追加する場面で、実患者の情報を送る前に確認します。

  • 責任の空白を見つける。 要約サービスは事業者が更新する一方、院内のデータ連携機器は担当不明と記録する。医療情報の主要な処理を担う機器なら、事業者の更新責任が契約書等に明記されていることを確認するまで、全サーバ委託済みとは扱わない。端末やネットワーク機器なら医療機関側の脆弱性対応の範囲として整理する。
  • 目的外利用を確認する。 入力を要約以外に使わない条件、保存期間、削除方法を対象プランの文書で確認する。回答が不明なら実データの送信を保留する。
  • 停止時の業務を決める。 要約が使えないときは原記録を参照する運用を検討し、診療上の判断を誰が行うかを医療機関側で決める。
  • 説明資料をそろえる。 対象システムの一覧、責任分界、契約文書の版、未確認事項と担当を一つの記録にまとめる。

図 2.20.1 管理と運用の確認先は、対象と確認結果を見直しにつなげる関係を示した当サイトの整理です。ガイドラインの公式図ではありません。

管理と運用の確認先対象システムについて管理担当と運用・保守担当がそれぞれ確認し、共有した事項を対象と役割の見直しへ戻す関係。対象のシステム管理する担当運用と保守確認事項の共有
図 2.20.1 管理と運用の確認先

適用する資料を追加で確認する

システム・サービス提供者は、医療機関から求められる資料に応えるだけでなく、総務省・経済産業省の事業者向けガイドライン等の適用も確認します。本記事は厚生労働省の第7.0版の上記箇所を対象としており、事業者向け基準への適合判定や診療上の安全性評価を行うものではありません。導入判断は医療機関の責任者と専門担当者が、実際の構成と契約に基づいて行います。

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