第 8 章 運用と体制8.4
公開された侵害事例の原因・被害・対策の読み取り
当事者や公的機関が公表した侵害事例を、起点・被害の範囲・対策に分けて読み、自社の確認項目に変える方法を、三つの公開事例で説明します。
要点
- 公開された侵害事例は、発行元と日付を確かめ、確認できた事実だけを拾い、起点、被害の範囲、当事者の対策の順に分けて読みます。
- MOVEit Transfer の事例は未知の脆弱性の悪用、Cloudflare の事例は交換されなかった認証情報、GitHub の事例は秘密鍵の誤った公開が起点でした。
- 被害は、データの窃取、社内のコード管理への侵入、顧客情報の流出なしの鍵の交換と、範囲がそれぞれ異なります。
- 公表が確認した範囲と推定を区別して読むと、自社の棚卸しや更新管理の確認項目に変えられます。
定義
- 公開された侵害事例
- 事故に遭った当事者や公的機関が、起きたことと対応を文書で公表したものです。
公開された侵害事例とは、事故に遭った当事者や、公的機関が、起きたことと対応を文書で公表したものです。自社で同じ事故が起きていなくても、起点と被害の範囲を知ることで、棚卸しや更新管理の確認項目を具体的にできます。この節では、原文を確かめられた三つの事例を使って、読み方を説明します。あわせて、日本の個人情報保護委員会が公表した注意喚起と、個別の事業者への勧告を整理します。
以下の三つの事例は、当事者または公的機関の公表内容に基づいています。
公開事例を読む手順
最初に、公表の発行元と日付を確かめます。事故に遭った当事者の公表は、自社で起きたことについて最も詳しく書けますが、当事者に不利な事実が省かれる可能性もあります。公的機関の公表は、複数の被害組織に共通する手口をまとめる役割があり、個々の組織の事情には踏み込みません。どちらの場合も、公表の日付以降に新しい事実が出ている場合があるため、更新日の有無を見ます。
次に、確認できた事実と推定を分けます。たとえば、攻撃者がデータを持ち出したと確認できたのか、持ち出した可能性があるとして扱ったのかは、対応の判断に大きく影響します。そのうえで、起点、被害の範囲、当事者の対策の順に読み、最後に自社の確認項目へ変えます。
図 8.4.1 公開事例を読む手順は、この読み方の流れを示します。発行元と日付の確認から始まり、事実の抽出、推定との区別、起点の特定、被害の範囲、対策の読み取りを経て、自社の確認項目にする、という一方向の流れを示します。
三つの事例の比較
下の表は、三つの公表が述べる範囲だけを並べたものです。被害組織の数や被害額は、原文で確認できなかったため載せていません。
| 事例 | 公表 | 起点 | 公表が確認した被害 | 公表が示す対策・推奨 |
|---|---|---|---|---|
| MOVEit Transfer(CISA・FBI) | 2023年6月7日(6月16日更新) | 未知の SQL インジェクション脆弱性 CVE-2023-34362 の悪用 | インターネットに公開された MOVEit Transfer のデータベースからのデータ窃取 | 資産とデータの棚卸し、ソフトウェアの定期的な更新と脆弱性評価など |
| Cloudflare | 2024年2月1日 | 2023年10月の Okta の侵害で漏れた認証情報のうち、交換しなかったもの | 社内の Atlassian 環境への侵入。コード管理の 76 リポジトリをダウンロード。顧客データへの影響は無し | 5,000 超の本番認証情報の交換、4,893 システムの調査、グローバルネットワークの全機器の再イメージと再起動 |
| GitHub | 2023年3月23日 | RSA SSH 秘密鍵の公開リポジトリへの一時的な公開 | システムや顧客情報の侵害ではなく、悪用されたと考える理由は無いと述べる | RSA SSH ホスト鍵の交換と、利用者への案内 |
事例ごとの原因と対策
MOVEit Transfer の悪用
CISA と FBI は、CL0P(TA505 とも呼ばれる)が、2023年5月27日から、Progress Software のファイル転送製品 MOVEit Transfer の、それまで知られていなかった SQL インジェクション脆弱性(CVE-2023-34362)を悪用したと公表しました。インターネットに公開された MOVEit Transfer の Web アプリケーションに LEMURLOOT という web shell が置かれ、データベースからデータが盗まれたと説明しています。
同じ攻撃者が、2020年から2021年の Accellion FTA、2023年初めの Fortra/Linoma GoAnywhere MFT でも、未知の脆弱性を使った同様の活動をしたと、同じ公表が述べます。起点が「未知の脆弱性」である以上、利用者側の更新だけでは事前に防げない場面があります。公表は、ソフトウェアの定期的な更新と脆弱性評価に加え、資産とデータの棚卸しなどを推奨しています。
Cloudflare の認証情報の未交換
Cloudflare は、2023年11月23日に、自社運用の Atlassian サーバー上で攻撃者を検知したと公表しました。起点は、2023年10月の Okta の侵害で漏れた認証情報のうち、サービストークン 1 つとサービスアカウント 3 つ(数千のうち)を交換しなかったことです。これらは使われていないと誤って思い込まれていたと、同社は述べます。
攻撃者はこの認証情報で Atlassian の環境に入り、コード管理の 11,904 リポジトリのうち 120 を閲覧し、76 をダウンロードしました。持ち出しの有無は確認できませんでしたが、同社は持ち出されたものとして扱いました。顧客データと顧客のシステムへの影響は無かったと、同社は明記しています。対策として、5,000 を超える本番の認証情報を交換し、4,893 のシステムの調査とグローバルネットワークの全機器の再イメージと再起動を行い、CrowdStrike の独立した調査を受けました。
GitHub の秘密鍵の誤公開
GitHub は、GitHub.com の RSA SSH 秘密鍵が、公開リポジトリに一時的に公開されているのを見つけたと、2023年3月23日に公表しました。同社は、意図しない公開であり、システムや顧客情報の侵害ではないと説明し、鍵が悪用されたと考える理由は無いとしました。念のため、2023年3月24日 05:00 UTC ごろに鍵を交換しています。
影響は、RSA による Git の SSH 操作だけで、ECDSA と Ed25519 の利用者、Web、HTTPS による Git の操作は対象外でした。利用者には、ホスト鍵の変更の警告が出た場合に、古い鍵を手元の known_hosts から消すよう案内しています。
日本の公的機関が公表した資料
日本の個人情報保護委員会(以下、委員会)は、個人データの漏えいにつながった不正アクセスについて、報告された事案を分析した注意喚起と、個別の事業者への勧告を公表しています。ここでは、この二つの原文の範囲を整理します。
委員会の注意喚起が示す九つの型
委員会の注意喚起「不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起」(2024年12月11日公表、2026年10月7日改訂)は、報告された事案を分析し、問題点を九つの型に整理しています。委員会は、これらの問題への措置が十分でない場合、安全管理措置(法第23条)、従業者の監督(第24条)、委託先の監督(第25条)の違反と判断される可能性があると述べます。
- 型1 脆弱性が放置された事例。 脆弱性が公開され、対処方法も出ていたのに、対策が放置されました。原因は、保守の委託契約に脆弱性対応が含まれていないこと、収集した情報への対処の役割分担がないこと、グループ会社間の分担が不明確なことです。VPN 装置のような、インターネットとの接続を制御する装置の脆弱性は、攻撃に悪用されることが多いと指摘します。対策例は、資産の洗い出し、脆弱性情報の収集と分析、速やかな対処を確実に行うことです。
- 型2 脆弱性への対応が遅れた事例。 親会社がパッチの適用を指示しても、一部の子会社が適時に対応できませんでした。要員が足りないことと、親会社の資産管理が不十分で、脆弱性の公開に気づくのが遅れたことが原因に挙がります。対策例は、パッチの適用状況まで含めて、グループ全体で一元管理することです。
- 型3 不正ログインの事例。 推測されやすい ID とパスワード、ブルートフォース攻撃への対策不足、過去に漏れた ID とパスワードを初期化しなかったこと、ログの保存と監視のルールがなかったことが原因です。対策例は、多要素認証など強度の高い認証方式、アカウントのロック、ログの保存期間の設定と定期的な分析です。
- 型4 グループ会社や海外拠点が狙われた事例。 海外拠点の子会社を足がかりに侵入され、親会社のデータセンターの個人データがランサムウェアで暗号化されました。海外拠点への統制が行き届かず、貸与された VPN 装置が台帳になく、存在を把握できていなかったことが原因です。対策例は、海外拠点を含む資産の洗い出しと、拠点間の通信を業務上必要な範囲に限ることです。
- 型5 グループ会社間のアクセス制御に不備があった事例。 親会社が一括管理するデータセンターで、利便性のために会社間が相互にアクセスできる状態でした。管理者パスワードの強度も不足していました。対策例は、業務上必要な最小限のアクセス制御と、各社の業務システムの分離です。
- 型6 個人領域に保存したデータの漏えい事例。 従業者が、業務の電子ファイルを個人が管理する領域に保存していました。組織として管理されず、古いデータも含まれていたため、被害の範囲が広がりました。対策例は、個人情報の管理台帳の整備、定められた場所での取り扱い、監査です。
- 型7 グループ会社への監督が不十分な事例。 親会社が人事データを一括管理していて、その安全管理措置の不備で子会社の個人データが漏れました。委託元の子会社は、グループ内の信頼関係を理由に、親会社への監督をしていませんでした。対策例は、親会社が相手でも、通常の外部委託先と同じ基準で監督することです。
- 型8 利用するクラウドサービスからの漏えい事例。 クラウド事業者の業務システムが不正アクセスを受け、多数の顧客企業の個人データが暗号化され、漏えいのおそれが生じました。原因は、事業者の技術的な安全管理措置に問題があったことと、顧客企業が、クラウドの利用は委託に当たらないと考えて監督しなかったことです。対策例は、利用規約や安全性評価の資料で、対策を確認してサービスを選ぶことです。
- 型9 API が悪用される事例。 API の設計や設定の不備により、ログインした攻撃者が他の利用者の情報を取得できる状態でした。管理対象から漏れた API、連番の会員 ID、不要な情報を含む応答、アクセス回数の制限がないことが原因です。対策例は、API の棚卸し、認証に加えて、利用者ごとの認可を毎回確認すること、ランダムな ID、レートリミットです。
九つの型は、特定の組織の事故ではなく、委員会に報告された複数の事案を類型化したものです。委員会は、どれか一つの対策を講じれば足りるのではなく、多層的に講じる必要があると述べます。
LINEヤフー株式会社への勧告
委員会は、2024年3月28日に、LINEヤフー株式会社(以下、LY 社)に対し、個人情報保護法第148条第1項の規定による勧告等を行いました。公表資料によると、経緯は次のとおりです。
- 契機は、LY 社の業務委託先である韓国企業(セキュリティ保守会社)の従業者が業務で使っていた PC が、マルウェアに感染したことです。別紙は、この委託先が2023年8月10日と24日に不正アクセスを受け、9月7日ごろに感染したと整理しています。
- 攻撃者は、この PC を足がかりに、ITサービスの委託先で情報資産を共有していた韓国のクラウド事業者の環境を経由して、LY 社の情報システムに入りました。委員会は、LY 社のサプライチェーンが侵入経路となった不正アクセスだと整理しています。
- 不正アクセスは2023年9月14日から10月27日の間に起き、LINE のユーザー、取引先、従業者の個人データが、漏えいしたか、漏えいのおそれがありました。漏えいのおそれを含めて、約52万人分です。
- LY 社によると、LINE のアカウント情報、メッセージ、通話音声、動画配信などを管理するサーバへの不正アクセスは、確認されていません。
- 委員会は、個人情報保護法第23条の規定違反(組織的安全管理措置の不備)を是正するよう勧告しました。あわせて、改善状況を、2024年4月から2025年3月まで、複数回報告するよう求めました。
- 同日、ヤフオク!でオークション出品者の識別子が表示される仕様だった件について、安全管理措置の不備を理由に、第147条の規定による指導も行いました。
公開事例から引き出す確認項目
三つの公表から、自社の確認項目に変えられるものを、各公表が述べた範囲で挙げます。
- 使われていないと思い込んでいる認証情報を棚卸しする。外部から漏れた認証情報を一斉に交換するとき、未使用と思い込んでいたものが交換から漏れた例が、Cloudflare の公表にあります。
- 外部に公開しているシステムの一覧と、更新の担当を決める。未知の脆弱性は事前には防げませんが、公開範囲を把握していれば、公表後の対応が早くなります(MOVEit Transfer の公表の推奨に沿う確認です)。
- 秘密鍵や認証情報が、公開のリポジトリに入っていないかを確認する仕組みを持つ。GitHub の例は、当事者でも誤公開が起きうることを示します。誤公開に気づいたときに、鍵をすぐ交換できる手順があるかを確かめます。
- 被害の範囲を、確認できたことと、確認できなかったが前提として扱うことに分けて記録する。Cloudflare は、持ち出しを確認できなかったリポジトリも、持ち出されたものとして扱いました。
公表を読むときの限界
日本の事例の一覧は、委員会が公表した二つの資料の範囲に限ります。国内で起きた不正アクセスのすべてを網羅するものではなく、抜け漏れがないことは保証できません。この日本の事例一覧では、委員会の公表資料を対象とし、事業者自身の発表や報道は含めていません。委員会は、監視・監督権限の行使状況と漏えい等報告の処理状況を、令和6年度(2024年度)第1四半期から公表していると注意喚起に注記があります。件数や傾向は、その公表を直接確認してください。
三つの事例は、特定の組織、特定の時期の公表であり、被害の全体や、すべての組織の状況を示しません。公表の日付以降に、新しい事実が出ている可能性があります。この節の記述は、各公表の原文の範囲に限り、同じ手口が他の製品や組織に当てはまるとは述べていません。自社の判断は、自社の環境の確認と、必要に応じた専門家への相談で行います。
事例を自社の照合記録に変える(運用例)
確認項目を読むだけでは、自社で何を照合したかが残りません。事例ごとに一行を作り、公表の記述と自社の照合結果を分けて書きます。次は架空の組織での記入例です。
| 公表の記述と区分 | 自社で照合する対象 | 照合結果(架空) | 判断と記録 |
|---|---|---|---|
| Cloudflare: 未使用と思い込んでいた認証情報が交換されなかった(当事者が述べた事実) | 前回の一斉交換の対象一覧と、現存するサービスアカウントの一覧 | 交換記録のないアカウントが残っていた | 所有者を確認し、交換か無効化かを決める。担当と期限を記録する |
| 委員会の型9: 管理対象から漏れた API(複数事案の類型) | 公開中の API と台帳の登録状況 | 台帳にない API は見つからなかった | 照合日、一覧の取得方法、対象外とした環境を残す |
| 委員会の型8: クラウド利用を委託と考えず監督しなかった(類型) | 個人データを預けるクラウドサービスと安全性評価の資料 | 一部で資料が未入手 | 入手の担当と期限を決め、個人データの取扱いの委託に当たるか、監督の要否と方法を所管担当者に確認する |
何も見つからなかった行にも、確認した範囲と日付を残します。そうすれば、次に同種の公表を読んだとき、どこまで確かめ済みかを判断できます。
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