第 8 章 運用と体制8.5
事例・時事 · 公開 · 更新
アスクルのランサムウェア被害の経過と対策
2025年10月に起きたアスクル株式会社のランサムウェア被害を、当事者の公表だけを根拠に、経過・背景・原因・対策・対応の状況に分けて整理します。
要点
- アスクル株式会社は、2025年10月19日にランサムウェア攻撃を受け、物流システムが止まって受注と出荷が止まり、個人情報や取引先の情報が流出しました。
- 同社は、原因を三つに分けて公表しています。
- 多要素認証を例外にしていた委託先の管理者アカウントの悪用、検知の仕組みと24時間の監視がなかったこと、ランサムウェアを想定しないバックアップです。
- 対策として、全てのリモートアクセスへの多要素認証、24時間365日の監視、ランサムウェアを想定したバックアップ環境を挙げています。
- 2026年7月には、外部への漏えいのおそれを否定できない個人情報を約60万件追加で特定し、個人情報保護委員会から行政指導を受けたと公表しました。
- 補償の有無と内容は、確認した原文に記載がなく【未確認】です。
定義
- ランサムウェア
- 端末やサーバーのデータを暗号化して使えなくし、元に戻すことと引き換えに金銭を要求する不正なプログラムです。
- 多要素認証
- ID とパスワードに加えて、スマートフォンなどの所持情報や指紋などの生体情報のうち、別の種類を組み合わせて本人を確かめる方法です。
アスクル株式会社のランサムウェア被害は、日本の通販事業者で起きた、物流の停止と情報の流出が重なった事例です。この記事は、同社が公表した文書だけを根拠に、起きたこと、原因、対策、対応の状況を整理します。
同社の公表は、AI が攻撃や被害に関わったとは述べていません。この記事では、AI を組み込んだ製品の運用にも関わる、認証、監視、バックアップの備えに着目します。
何が起きたか
アスクルは、2025年10月19日の午前にランサムウェアによる攻撃を検知し、感染の疑いのあるシステムを切り離してネットワークを遮断しました。同日の16時30分に、ASKUL、ソロエルアリーナ、LOHACO の受注と出荷の業務を止めています(第13報)。
被害は、物流・社内システムと、外部クラウドのお問い合わせ管理システムに及びました。物流・社内システムでは、バックアップデータを含む一部のデータが暗号化されて使えなくなり、一部が攻撃者に盗まれて公開されました。お問い合わせ管理システムでは、物流・社内システムへの侵害の結果、何らかの形でアカウントが盗まれ、情報の一部が盗まれて公開されました。基幹業務システムと、お客様向けの EC サイトなどのフロントシステムには、侵害の痕跡がなかったと同社は述べています(第13報)。
2025年12月12日の時点で、流出が確認された個人情報は次のとおりです。同社は、二次被害を防ぐため、詳細の公表を控えています(第13報)。
- 事業所向けサービスに関するお客様情報の一部が約59万件
- 個人向けサービスに関するお客様情報の一部が約13万2,000件
- 取引先に関する情報の一部が約1万5,000件
- 役員・社員等に関する情報の一部が約2,700件
LOHACO の決済ではクレジットカード情報を同社が受け取らない仕組みなので、個人のお客様のクレジットカード情報は保有していないと、同社は述べています(第13報)。一部の通信ログとアクセスログが失われていたため、攻撃者が閲覧した可能性のある情報の範囲を完全に特定することは難しいとも述べています(第13報)。
背景
アスクルは、事業所向けの ASKUL とソロエルアリーナ、個人向けの LOHACO を運営する通販事業者です。物流センターは、自動倉庫設備やピッキングシステムなどで高度に自動化されています。そのため、物流システムが止まると、センターの出荷業務が全面的に止まりました(第13報)。
物流センターを管理する複数の物流システムが暗号化され、同じデータセンターにあるバックアップファイルも暗号化されました。この二つが重なったことが、復旧に時間がかかった背景です(第13報)。
攻撃の流れ
同社は、攻撃者が盗んだ認証情報を使って社内のネットワークに入ったと推定しています。これは第13報4-1の推定の表現です。一方、同報6(1)の原因分析は、委託先管理者アカウントによる不正アクセスを確認事項としています。入った後は、ネットワークの偵察を始め、複数のサーバーにアクセスするための認証情報の収集を試みました。次に、EDR などを無効にしてサーバー間を移動し、必要な権限を得て、ネットワーク全体に入り込める状態になりました。最後に、複数のサーバーにランサムウェアを置いてファイルを一斉に暗号化し、同時にバックアップファイルも消しました。複数の種類のランサムウェアが使われ、その中には、当時の EDR の検知用データでは見つけにくいものもあったと同社は述べています(第13報)。
図 8.5.1 アスクルへの攻撃の流れは、認証情報の不正使用から、物流システムの停止と出荷業務の全面停止に至る順序を示します。
原因
同社は、外部の専門機関によるフォレンジック調査をもとに、不正アクセス、侵入の検知の遅れ、復旧の長期化の三つについて、それぞれ原因と再発防止策を公表しています。フォレンジック調査とは、ログや端末に残った痕跡から、何が起きたかを調べることです(第13報)。
不正アクセス
例外的に多要素認証を使っていなかった業務委託先に、管理者アカウントを付与していました。この ID とパスワードが何らかの方法で漏れ、不正に使われたことが確認されています。当時のログが削除されていたため、原因の完全な究明は難しいと、同社は述べています。漏れた経路は特定されておらず、【未確認】です(第13報)。
経路について、同社が調査で分かったと述べているのは三点です。委託先が管理するノートパソコンは、OS の更新の過程で、侵入時点のログが消えていました。VPN 機器の脆弱性は2025年9月末ごろに公表されていましたが、悪用された痕跡は見つかっていません。同社の社員のパソコンにも、不正侵入や情報の窃取の痕跡はありませんでした(第13報)。
侵入の検知が遅れたこと
侵害のあったデータセンターのサーバーでは、EDR が未導入で、24時間の監視もありませんでした。EDR は、端末やサーバーに入った攻撃の痕跡を見つけて、素早く対応するための仕組みです。このため、不正アクセスや侵害をすぐには検知できませんでした(第13報)。
復旧が長引いたこと
侵害のあったサーバーでは、オンラインバックアップを取っていましたが、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境にはなっていませんでした。このため、バックアップの一部も暗号化され、すぐに復旧できませんでした。対策を適用すべきパソコンとサーバーの台数が多く、OS の更新に時間がかかったことも挙げています(第13報)。
対策
同社は、攻撃を検知した直後の初動と、原因ごとの再発防止策を分けて公表しています。
初動では、感染が疑われるネットワークを物理的に切り離し、データセンターや物流センター間の通信も遮断しました。全ての管理者アカウントを含む主要なアカウントのパスワードを変更し、主要なシステムに多要素認証を適用しました。2025年10月24日には、ランサムウェアの検体を取り出し、EDR の検知用データを更新しています(第13報)。
再発防止策は、原因に対応する形で示されています。
- 不正アクセスには、同社と委託先の全てのリモートアクセスへの多要素認証の徹底、管理者権限の厳格な運用、従事者の再教育
- 検知の遅れには、24時間365日の監視と即時に対応する体制、EDR の導入を含む多層の検知体制
- 復旧の長期化には、ランサムウェア攻撃を想定したバックアップ環境の構築と、機器管理の詳細化
(第13報)
図 8.5.2 アスクルの三つの原因と再発防止策は、原因ごとの再発防止策の対応を示します。多要素認証を例外にした委託先の管理者アカウントには多要素認証の徹底が、EDR の未導入と24時間監視の欠如には常時の監視と多層の検知が対応します。ランサムウェアを想定しないバックアップには、想定したバックアップ環境が対応します。
復旧では、汚染の疑いがある端末とサーバーを、廃棄するか、OS を入れ直してクリーン化しました。汚染の可能性が残る既存の環境を部分的に直すのではなく、安全を確かめた新しい環境をゼロから作る方式を採っています。基幹業務システムとフロントシステムは、外部の専門機関と調べた結果、侵害された事実は確認されず、安全が確保されていると同社は述べています(第13報)。
同社は、対策を短期、中期、長期の三つの段階に分けたロードマップで示しています。短期は、不正アクセス経路の遮断、EDR の強化と残存する脅威の調査・対策、多要素認証の徹底です。中期は、24時間365日の監視の高度化、権限管理の見直し、従事者の教育体系の強化です。長期は、対策の継続的な更新、ランサムウェア被害を踏まえた事業継続計画の見直し、外部の専門機関による定期的な評価です(第13報)。
補償と対応の状況
流出が確認された情報や、流出の可能性が確認された情報の対象者と関係先には、同社がお詫びの連絡をすると、2025年10月31日の公表で述べています。個人情報保護委員会を含む関係当局への報告も、この時点で済んでいます(第5報)。2025年12月12日には、個人情報保護委員会へ確報を提出し、該当する方へ個別に通知しています。攻撃者とは接触しておらず、身代金の支払いも、いかなる交渉もしていないと同社は述べています(第13報)。
2026年7月30日に、同社は、継続した調査で、外部への漏えいのおそれを否定できない個人情報を約60万件追加で特定したと公表しました。内訳は、事業所向けサービスのお客様情報が約55万件、個人向けサービスのお客様情報が約5万件で、項目は氏名、住所、電話番号、メールアドレスです。対象は、2025年7月15日から10月19日までに発送した注文に関する情報の一部で、期間内の全ての注文ではありません。注文した方のほか、届け先の方の情報も含まれます。第13報の公表後に、新たな漏えいや侵害が起きたものではないとも述べています(第19報)。
この約60万件について、同社は、7月30日の時点で、外部への漏えいと不正利用の事実は確認されていないと述べています。本人への通知は、7月31日から約1か月をかけて順に行う予定と公表しました(第19報)。
同じ公表で、2026年7月16日に個人情報保護委員会から、個人情報と特定個人情報の安全管理措置について行政指導を受けたと述べています。指導の内容は、この公表には書かれておらず、【未確認】です(第19報)。
事業への影響として、同社は第2四半期の決算発表を延期しました(第13報)。2026年1月28日の決算概要は、システム障害対応費用を特別損失52.1億円として示しています。この額は、売上高の減少による営業利益への影響とは別に示されています(決算概要)。
お客様や取引先への金銭の補償、賠償、返金については、この記事で扱う4点の公表に記載がなく、【未確認】です。
復旧について、第13報は、2025年12月3日に ASKUL とソロエルアリーナの Web サイトの受注を再開したと示しています(第13報)。2026年1月28日の決算概要は、物流センターの出荷能力は回復し、サービスレベルは概ね正常化したとしています。受注の再開と物流センターのシステムの再稼働が順に進んだことは、決算概要の図に示されていますが、再稼働の日付は本文からは特定できません(決算概要)。
公表された原因を自社の点検記録に変える
次の表は、同社が公表した三つの原因と、調査を難しくしたログの欠落を、自社の点検に置き換えた運用例です。点検の頻度や合否の基準は、各組織で決めます。
| 公表で示された状態 | 自社で特定する対象 | 確かめ方の例 | 記録すること |
|---|---|---|---|
| 委託先の管理者アカウントが多要素認証の例外だった | 委託先を含む管理者アカウントと、リモートアクセスの経路 | アカウントの一覧と認証の設定を突き合わせ、例外を洗い出す | 例外の有無、理由、承認者、解消の予定 |
| EDR が未導入で、24時間の監視がなかった | 重要なサーバーの一覧 | 検知の仕組みの導入状況と、夜間・休日の通知先を照合する | 未導入のサーバー、通知が届かない時間帯 |
| 同じデータセンターのバックアップも暗号化された | バックアップの保存先と取得方法 | 本番の管理者権限で消去・変更できる状態かを確かめる | 本番と同時に失われうるバックアップ |
| 通信ログ、アクセスログ、委託先端末のログが失われていた | 調査に使うログの保存場所と保存期間 | OS の更新や削除の操作で一緒に消える位置にないかを確かめる | 失われうるログと、さかのぼれる期間 |
例外が見つかった行は、解消するまで点検の記録に残します。次回の点検では、同じ行の状態を更新します。
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