第 8 章 運用と体制8.45

EC加盟店のセキュリティ申告と調査対象

加盟店調査では、契約ごとの販売方法を確かめ、対象となる対策の実施状況を確認します。調査義務の主体はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者です。メールリンクや継続課金では、価格付き商品を掲載する場所や初回のカード登録方法で回答が変わります。

要点

  1. 加盟店調査では、契約ごとの販売方法を確かめ、対象となる対策の実施状況を確認します。
  2. 調査義務の主体はクレジットカード番号等取扱契約締結事業者です。
  3. メールリンクや継続課金では、価格付き商品を掲載する場所や初回のカード登録方法で回答が変わります。

架空の通販事業者から「決済はすべて外部委託。カード番号は保持していません」という回答が届いた。決済画面は確かに決済代行会社のものだ。ところが、その画面へ購入者を送り出す商品ページと、配送先を変更できる会員ページは加盟店が管理している。この回答から、カード番号をどこで扱うかは分かる。商品ページの改ざんを誰が防ぎ、会員の乗っ取りに誰が気づくかは、まだ分からない。

2025年4月からのEC加盟店の指針対策を点検するとき、まず押さえたいのは、この購入者の通り道である。サイトの脆弱性対策、決済時のEMV 3-Dセキュア、決済前の不正ログイン対策は、それぞれ異なる場所で効く。申告を受け取った側には、加盟店が実際に営む販売方法と回答を突き合わせ、説明のつかない箇所を確かめる仕事がある。

2025年4月に変わったこと

加盟店に対するカード番号等の適切な管理と不正利用防止の義務は、2025年に初めて生じたものではない。日本クレジット協会は、加盟店にこれらを義務付けた改正割賦販売法の施行を2018年6月と説明している。6.0版では、新規契約前に試行していた脆弱性対策を、2025年4月から既契約の加盟店にも求めることを明記した。経済産業省が2025年3月に改訂を案内した「クレジットカード・セキュリティガイドライン」6.0版では、EC加盟店のシステム・ウェブサイトの脆弱性対策、EMV 3-Dセキュアの導入、不正ログイン対策を指針対策として明確にした。

図 8.45.1 調査時期と販売経路では、新規申込では予定する販売経路を確認し、既存店では現在の経路と前回からの変更を確かめてから、申告対象を決めます。

調査時期と販売経路新規申込では予定する販売経路を確認し、既存店では現在の経路と前回からの変更を確かめてから、申告対象を決めます。加盟店契約新規申込契約後の調査予定する販売経路現行経路と変更点申告対象の特定
図 8.45.1 調査時期と販売経路

この区別は、提出物を決めるときに効いてくる。割賦販売法が定めるのは番号等の管理や不正使用防止のための措置である。経済産業省は、ガイドラインに掲げる措置または同等以上の措置を講じる必要があると説明する。協議会が示す申告書は、それを契約先が調査する際の様式例である。したがって「国の所定のExcelを一度提出すれば義務を果たせる」と説明するのは不正確だ。どの対策をどの取引に適用し、誰がどの様式で確認するかまで具体化して初めて、担当者が動ける。

現在の調査に2025年当時の説明だけを使うと、すでに公表された判断材料を落としてしまう。2026年3月の6.1版とあわせて、申告書例の質問意図を説明するFAQを参照できる。たとえばメールリンク決済で何を対象外にできるか、代替策を誰が判断するかは、このFAQに具体的に書かれている。2025年当時の対応を振り返る場合は6.0版、現在の申告を準備する場合は契約先が指定する様式と版を確かめる。過去の回答を引き継ぐときも、当時選んだ理由が今の販売方法に当てはまるかを見直したい。

調査する人、申告する人、対策を動かす人

通称の「カード会社」は、この仕事では広すぎる。カードを発行して会員を認証するのがイシュアー、加盟店とカード取扱契約を結ぶ側がアクワイアラーである。決済代行会社(PSP)は決済システムの提供や加盟店との窓口などを担う。割賦販売法第35条の17の8が加盟店調査の義務を課す主体は「クレジットカード番号等取扱契約締結事業者」である。すべてのイシュアーとすべてのPSPが、同じ店から別々に同一の書類を回収する、という規定として読むと、実際の役割を取り違える。

調査は加盟申込時に始まり、契約後にも続く。経済産業省は契約前の初期調査と契約後の途上調査を分け、後者を定期調査と随時調査に分けている。協議会の附属文書20は、別紙cを新規EC加盟店の契約時調査と既存EC加盟店の定期調査で使う申告内容の例に位置付ける。新規申込なら、これから始める取引の仕様や導入状況を審査する。既存店なら、いま動いている決済経路、前回の未対応事項、調査後に変わった設定が調査材料になる。契約前に提出した一枚では、翌年追加した販売サイトの状態は分からない。

加盟店は自分のサイト全体の対策を把握して申告する。実装の担当が制作会社、会員管理の担当が別会社、決済画面の提供者がPSPでも、それぞれの担当範囲を集めて説明できるのは加盟店である。一方、受領側ではアクワイアラーとPSPが連携する。誰が加盟店に照会し、誰に判断を引き継ぐかは契約関係に沿って決める。「決済代行に依頼済み」という回答を受けたときは、代行会社に委ねた機能と加盟店に残る機能を尋ねれば、次の質問先が定まる。

最初に確かめるのは店舗名より販売方法

一つの法人が、直販サイト、電話注文、店頭販売、定期購入を併営することがある。担当者が店頭を思い浮かべて「端末で本人確認」と答え、受領側がそれを直販サイトにも適用すると、双方が正しい画面を見ていても結論を誤る。実務では申告の冒頭に、調査対象の加盟店契約、サイト名、顧客が商品を選ぶ場所、カードを最初に登録する場所、決済画面を管理する事業者を書くとよい。同じ契約に複数の経路があるときは、回答が共通する理由も残す。以下の例は、協議会FAQの分岐を実際の照会に置き換えたものだ。

メールで支払いリンクを送る店。 購入者が受け取ったURLで支払うという説明だけでは、対象を決められない。加盟店自身のウェブサイトに価格を示した商品やサービスが載っていれば、偽の決済先への誘導などが起き得るため、FAQは対策と申告を求めている。反対に、そのような商品掲載がないケースについて、FAQが導入の対象外として説明する欄は脆弱性対策と不正ログイン対策である。この分岐を「メールリンクなので全項目不要」と転記すると、本人認証や提出要否について、資料の示す範囲を超えた回答になる。

毎月同額を請求する店。 「継続課金」という商品名からは初回登録の方法が分からない。FAQが対面取引として説明するのは、初回決済を店頭の決済端末で行う場合である。加盟店サイトでカード登録をする場合は、同じ選択肢を使えない。店頭とウェブの両方から入会できる教室なら、経理が保管する毎月の請求一覧を見ても答えは出ない。店頭用とオンライン用の入会案内を一つずつ確認する方が早い。

QRコード決済も扱う店。 別紙cには、カード情報と別のIDやQRコード等を結び付けて支払える仕組みを提供する事業者を確認する項目がある。店頭にQRコードを掲示する加盟店が、決済の仕組み自体を提供する事業者に該当するとは限らない。自社ECでもカード決済を受け付けているなら、その経路をたどって回答する。「提供している」が、決済手段を顧客に選ばせる意味か、決済サービスを構築して他店に提供する意味か。ここを一度聞き直すだけで誤分類を防げる。

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