第 4 章 発注者が進める診断4.1

検査の四つの段階と発注側の役割

許可済みのセキュリティ検査を、計画・発見・攻撃・報告の四段階で捉え、発注側が実施中の変更、異常、進捗、結果を確認する方法を説明します。

要点

  1. 発注側は、検査開始後も対象と実施条件を照合し、変更や異常があれば合意した窓口で判断します。
  2. NIST SP 800-115の計画・発見・攻撃・報告は、ペネトレーションテストの工程を整理する一例です。
  3. 報告は最後だけの作業ではなく、各段階の記録と連絡を含みます。
  4. 実施中に影響が出た場合は停止対象と再開権限を確かめ、終了時には実施結果と未確認の範囲を分けて受け取ります。

定義

ペネトレーションテストの四段階
NIST SP 800-115 が示す、ペネトレーションテストを計画、発見、攻撃、報告に分ける一つの分け方です。

セキュリティ検査を外部へ依頼しても、発注側の仕事は開始の連絡で終わりません。診断担当者は検査の結果を見ながら調べる対象を絞り込みます。その間に、発注側でもシステムの変更、利用者への影響、検査対象の所有者を確認する場面があります。検査は、所有者または管理者の許可を得た対象にだけ行います。

架空の例として、社内申請アプリの検証環境を診断する場合を考えます。開始時に対象の版と利用できるアカウントを確認し、途中で見つかった別システムへの接続先は範囲内か照合します。申請処理に遅延が出たら、検査の時刻と運用の記録を突き合わせます。終了時には、見つかった問題だけでなく、調べられなかった機能も受け取ります。このように、実施中の判断を記録につなぐことが発注側の役割です。

四段階で捉える検査の流れ

工程の名前を共有すると、今どの種類の確認をしているのかが分かります。NIST SP 800-115は、ペネトレーションテストを計画、発見、攻撃、報告の四段階で説明しています。ペネトレーションテストとは、合意した範囲で弱点の成立や影響を検証する試験です。この四段階は同書が示す一つの分け方であり、すべての脆弱性診断に同じ工程を義務づけるものではありません(NIST SP 800-115、§5.2.1・注18)。

段階検査側で進むこと発注側が確認すること
計画目標、対象、実施条件、許可を確定する依頼内容と実際に用意した環境が一致しているか
発見対象の情報を集め、弱点の候補を調べる新たに見つかった対象が許可範囲に含まれるか
攻撃合意された方法で弱点の成立や影響を確かめる業務への影響と実施条件の逸脱がないか
報告計画、実施記録、途中結果、最終結果を残す判断に必要な情報が届き、確認事項が未処理のままになっていないか

表の右列は、NISTの工程を発注側の行動へ対応付けた独自の整理です。「攻撃」は許可された検証段階の名称であり、対象を自由に増やせるという意味ではありません。検証で新しい情報が得られ、発見段階へ戻ることもあります。また、報告は三つの段階と並行して進みます。最終報告書だけを待っていると、実施中に必要な判断が遅れます。

開始時に照合する実施条件

計画を再確認する目的は、署名済みの文書を作り直すことではなく、文書の前提と当日の環境の差を見つけることです。対象や権限、連絡方法を定める文書は3.3で扱っています。開始時には、その合意を現在の環境へ当てはめます。

社内申請アプリの例なら、検証環境という名前が同じでも、接続するデータや外部サービスが変わっていないかを確認します。診断用アカウントがログインできない場合も、別の強い権限へその場で置き換えるのではなく、必要な権限と許可を照合します。予定した条件で実施できなければ、実施できた範囲とできない範囲を分けて記録します。

NISTは、検査中も計画や実施規則に従い、範囲や許可に疑問が生じたときは指定された窓口と協議する考え方を示しています(§6.5、§7.2)。システム更新や運用作業の予定も検査担当者へ伝え、結果の違いが対象の変更によるものか、検査で新たに分かったことかを区別できるようにします。

進捗報告で確かめる範囲と未確認点

進捗は「何割終わったか」だけでは判断できません。同じ完了の表示でも、予定した機能を調べたのか、接続できずに対象外へ移したのかで意味が異なるためです。報告の頻度は検査の長さや複雑さに合わせて決めます。NISTは、実施済みの活動、問題、重要な発見と推奨対応などを途中報告で扱うとしています(§7.1)。

次の表は、架空の申請アプリについて、発注側が診断担当者と共有する記録の例です。

発注側の確認診断側から受け取る情報まだ確認できていないこと
一般利用者と承認者の両方の操作が対象か実際に使った役割と、確認済みの機能未用意の役割での動作
途中で見つかった接続先も今回の対象か接続先が現れた箇所と、追加確認が必要な理由所有者と検査許可の範囲
運用変更が結果に影響していないか検査の実施時刻と、対象の版変更後の条件での結果
予定内に確認できなかった部分は何か中断・未実施の対象とその理由再開できる条件と、別途確認する範囲

重大な問題が見つかった場合は、定期報告の日まで留めず、合意した窓口へ連絡する扱いにします。NISTも、影響の大きい重要な弱点を発見した際の速やかな共有を勧めています(§7.1)。ただし、発注側がすぐ設定を変えると、進行中の検査条件まで変わります。修正を急ぐ場合にも、運用の変更手続きと診断側への連絡をつなげ、変更前後の結果を混ぜないようにします。

範囲変更と異常時の判断

追加で調べたい対象と、検査を止めるべき異常は分けて扱います。範囲を広げる判断は元の許可から自動的には導けず、異常が起きた理由も検査中というだけでは決まりません。NISTは、計画から外れる場合の許可と、事故時の停止・再開の権限を計画に沿って扱うとしています(§6.5、§7.1〜7.2)。

たとえば、診断担当者が申請アプリから別の人事システムへの接続先を見つけても、それだけで人事システムを調べてよいことにはなりません。追加の目的、対象、影響、所有者の許可を確認し、合意した内容を残してから実施範囲を変えます。連絡先が不在なら、返答がないことを許可として扱いません。

申請処理に遅延や停止が起きた場合は、発注側の運用窓口と診断側が、発生時刻、影響した機能、実施中だった活動を共有します。「検査のせいだ」と決めつけると、同時に起きた別の障害や侵入を見逃すおそれがあります。通常の事故対応へ連絡し、合意した条件に基づき、影響した対象の検査を止めるか判断します。

NISTの中断勧告は、状況に応じた範囲を対象としており、常にすべての検査を一律停止するという意味ではありません。再開も、時間がたっただけで決めず、事象への対応と、計画で定めた権限者の許可を確認します。連絡不能時に実施を続けるかどうかも、その場の推測ではなく停止条件へ戻して判断します。

図 4.1.1 検査中の異常への対応の流れでは、申請処理に遅延や停止が起きたときの判断の順序を示します。発注側の運用窓口と診断側が発生時刻、影響した機能、実施中だった活動を共有し、通常の事故対応へ連絡します。合意した条件に基づき影響した対象の検査を止めるか判断し、再開は事象への対応と、計画で定めた権限者の許可を確認してから決めます。

検査中の異常への対応の流れ申請処理に遅延や停止が起きたとき、情報の共有から事故対応への連絡、停止の判断、再開の確認に進む流れ申請処理に遅延・停止時刻・機能・活動を共有通常の事故対応へ連絡合意した条件で停止を判断事象への対応を確認権限者の許可を確認検査を再開
図 4.1.1 検査中の異常への対応の流れ

初回診断の結果の受け取り

結果の受領では、報告書が届いたことと、依頼した確認がどこまで行われたかを分けて確かめます。NISTの報告の位置付けは、弱点と推奨される対応を適切な関係者へ伝えることです(§8.2)。発注側では、その情報を自分たちの対象と実施条件に結び付けて受け取ります。

まず、最終報告の対象、版、期間が実際の記録と一致するかを見ます。次に、重要な指摘、未実施や中断の範囲、発注側に残る確認事項を照合します。説明が足りない部分は「問題なし」に置き換えず、何を追加で確認すれば判断できるかを診断担当者へ返します。

報告書の個々の指摘の読み方は5.1で扱っています。初回診断の引渡し時点では、結果を受け取る担当と、残った判断を引き継ぐ担当が分かる状態にします。ここまでを記録しておけば、検査終了後も「実施した」「成立を確認した」「未確認だった」を区別して対応を進められます。

実施中の判断を台帳に残す運用例

範囲変更、異常、未実施を別々に記録していると、終了時に「未確認だった」範囲が埋もれます。次の表は、架空の社内申請アプリの診断で、発注側と診断側が共有する判断の台帳の運用例です。

日時事象区分判断者と判断終了時の扱い
2日目の午前人事システムへの接続先を発見範囲変更の候補発注側の窓口が所有者へ照会する。許可が出るまでは対象外未確認として受け取る
2日目の午後申請処理の遅延異常運用窓口が時刻・影響・実施中の活動を事故対応窓口へ連絡し、計画上の停止権限者が停止条件に基づいて中断を決める原因の切り分け結果、再開の許可者と日時を記録する
3日目承認者の診断用アカウントが使えない未実施発注側の窓口が範囲縮小を了承し、強い権限で代用せず一般利用者の役割だけで実施する承認者の役割は未実施として残す

最終報告を受け取るときは、台帳の各行が報告書のどこに反映されているかを照合します。報告書に現れない行は、診断担当者へ確認事項として返し、引き継ぐ担当者を決めます。

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