第 8 章 運用と体制8.37
事例・時事 · 公開 · 更新
バイナンスの不正アクセスと署名サービスを悪用した資産流出
バイナンスが2026年11月3日に公表した調査報告を基に、偽の採用面接から社内AIツール、署名サービスへ至った攻撃と、EIP-7702による資産流出を解説します。
要点
- バイナンスは2026年10月29日の攻撃で、被害額が約63億4,000万米ドル相当に上ると公表しました。
- 11月3日の初期調査報告では、偽の採用面接を通じた端末侵害から社内AIツール、配備権限、ウォレット署名サービスへと攻撃が進んだ経過を説明しています。
- EthereumではEIP-7702の権限委譲が悪用され、通常の出金停止だけでは資産移動を止めきれませんでした。
- 損失は同社が負担するとしており、調査は継続中です。
事件の概要と被害額
暗号資産取引所のバイナンス(Binance)は、2026年10月29日(UTC)にホットウォレットから資産が不正に移動された事件について、11月3日に初期調査報告を公表しました。報告が示す被害額は約63億4,000万米ドル相当です。ホットウォレットとは、日常の送金などに使う、オンラインで稼働するウォレットを指します。(Binanceの初期調査報告)
被害額と、その後の資産確保は別の数字です。10月30日の第2報で同社は、損失を利用者に転嫁せず、利用者保護基金のSAFUと自社資金で負担すると表明しました。11月3日の報告で示した凍結・阻止額は約28億5,000万米ドル相当です。凍結された資産がすべて同社に返還されたという意味ではありません。(第2報、初期調査報告)
攻撃の入口から署名サービスまで
初期調査報告によると、攻撃は開発者の端末、社内AIツール、システムを配備する権限を経由して進みました。署名サービスは、暗号資産の送金や権限の設定に必要な電子署名を作る仕組みです。攻撃者がこの機能を使える状態になると、秘密鍵そのものを持ち出さなくても、不正な操作に署名を付けられる危険があります。
偽の開発環境と採用面接
公式報告は、6月に技術者Aが検索経由で、改ざんされたHomebrewのインストーラーを取得した経緯を記載しています。Homebrewは開発用ソフトウェアなどを導入するための道具です。バイナンスは端末を交換して関連する認証情報を更新しましたが、Aの担当業務や同僚の情報が攻撃者に知られたとしています。6月の侵害がそのまま継続していた、とまでは説明していません。
9月には、別の技術者Bが偽の採用面接で狙われました。面接は複数回に分かれ、攻撃者はBの信頼を得た後、業務端末に「課題」のコードを取り込ませました。セットアップ時に悪意ある処理が動き、Pythonの実行環境を管理するpyenvの構成要素も改ざんされました。バイナンスは、当時の端末保護では検出できなかったと説明しています。(初期調査報告のAttack Preparation)
社内AIツールを介した侵害の拡大
バイナンスによると、10月20日、攻撃者はBの端末を足掛かりに社内AIツールを使い、Aと技術者Cの端末にも侵害を広げたとされています。その過程で、Aの端末からコンテナを配備できるトークンが見つかったと説明しています。コンテナはプログラムと実行環境をまとめた単位で、配備トークンはそれをシステム上で動かすための認証情報です。
10月29日には、Cの端末からAの認証情報を使ってコンテナを配備し、攻撃を実行しました。攻撃に使った端末の利用者(C)と、使われた権限の持ち主(A)が異なる点が重要です。社内AIツールの製品名や侵害を広げた具体的な方法は公表されておらず、AIへの入力に不正な指示を紛れ込ませるプロンプトインジェクションだったかどうかも、公表情報からは判断できません。(初期調査報告)
図は、社内AIツールから二つの端末へ広がった侵害と、配備権限が合流する関係を示します。端末の操作経路と認証情報の経路を分けて追うことで、Bの端末だけを交換しても全体の封じ込めにはならないことが分かります(図 8.37.1 端末の侵害と配備権限が合流した経路)。
出金停止だけでは止まらなかった理由
初期調査報告によると、Ethereumでは、EIP-7702という仕組みを悪用した権限委譲が行われました。スマートコントラクトは、ブロックチェーン上で実行されるプログラムです。EIP-7702は、秘密鍵で操作する通常のアカウント(EOA)が、指定したスマートコントラクトのコードを使って動作できるようにする仕様です。委譲先の設定は一度の取引が終わっても残り、設定を消すための処理は別途必要です。(EIP-7702の仕様)
バイナンスの説明では、攻撃者は署名サービスを不正に利用し、自ら管理するコントラクトへウォレットの実行権限を委譲しました。これにより、バイナンスの通常の出金基盤とは独立した資産移動が可能になりました。出金サービスやホットウォレットのサービスを止めても、ブロックチェーン上の権限は自動では消えませんでした。(初期調査報告)
図の二つの経路では、止める場所が異なります。通常の出金経路はサービスの停止で制限できますが、委譲された権限を使う経路には、ブロックチェーン上の権限取消しが必要になります(図 8.37.2 出金サービスとブロックチェーン上の権限)。
MPCで守る鍵と署名の用途
MPC(マルチパーティ計算)は複数の参加者で計算を分担する技術で、ウォレットでは一つの秘密鍵を一か所に集めずに署名するために使われます。バイナンスは、被害を受けたウォレットがMPCを採用していたため、単独の秘密鍵を使って即座に委譲を取り消すことができず、専用の対応手順を用意したと説明しています。10月30日の第2報では、秘密鍵が漏えいした証拠は見つかっていないとしていました。(第2報、初期調査報告)
鍵の保管と、署名してよい内容の判断は別の課題です。編集部は、送金先や金額の検査に加えて、委譲先の変更も署名の審査対象に含める必要があると考えます。EIP-7702の仕様も、委譲先のコードがアカウントへ広いアクセスを持つことを挙げ、ウォレット側による慎重な監査の必要性を説明しています。今回の説明から、Ethereumの暗号が破られた、あるいはMPCそのものに脆弱性があったと結論付けることはできません。(EIP-7702の仕様)
資産流出と権限取消しの時系列
以下の時刻は、公式報告のUTCを日本時間に換算したものです。公式報告(UTC)でいう「10月29日の事件」は、日本時間では10月30日早朝以降の資産移動に当たります。
| 日本時間 | 公式報告に記載された経過 |
|---|---|
| 10月30日5時05分〜5時09分 | 五つのホットウォレットから計2億3,346万XRPが不正送金 |
| その後、個別の時刻は記載なし | SOL・OPの送金、大口送金の内部アラートと調査開始、BTCの送金、EIP-7702の悪用 |
| 10月30日8時56分 | 事前に送信され保留中だった2,961.9 ETHの最後の不正送金がチェーン上で確定 |
| 10月30日9時10分 | Binance14ウォレットのEIP-7702の委譲設定を解除 |
最後の送金の確定時刻は、その時刻に新しい攻撃操作が始まったことを意味しません。公式報告は、それ以前に送信された取引が保留状態を経て確定したと説明しています。(初期調査報告のWhat happened on 29 October)
資産の裏付けと出金機能の復旧
復旧発表は、資産の裏付けと出金機能の再開を分けて読む必要があります。11月2日の第5報は、10月31日0時UTC時点の準備資産の証明(PoR、Proof of Reserves)について、BTCやETHなど10銘柄の残高の裏付けを利用者が検証できるようになったと発表しました。この証明の対象は、同時点の10銘柄の残高です。(復旧第5報)
11月3日の第6報では、同日4時UTC(日本時間13時)から追加の銘柄・ネットワークで出金を順次再開する方針を公表しています。一斉再開ではなく、確認が済んだ組み合わせからの段階的な対応です。利用者は、出金画面で銘柄と送金先ネットワークの両方の利用可否を確認できます。(復旧第6報)
攻撃者についてのFBIの発表
FBIは10月31日、事件への北朝鮮の関与を発表しました。FBIはこの活動をTraderTraitorと呼んでいます。FBI、米国シークレットサービス、米内国歳入庁(IRS)犯罪捜査局は、盗まれた資産を主にETHへ交換する動きを観測したと説明しています。北朝鮮の関与は捜査機関による判断であり、バイナンスが説明した侵入経路とは根拠の主体が異なります。(FBIの公表)
バイナンスの対策と設計上の教訓
バイナンスは11月3日時点の対策として、影響を受けたウォレットシステムと社内AIツールの再構築、端末の交換、関連する認証情報の廃止、全従業員端末の追加検査、検知とウォレット管理の強化を挙げています。独立した第三者による調査も進めるとしており、同報告は最終報告ではありません。(初期調査報告)
この攻撃経路を踏まえた編集部の点検案は、次の三点です。
- 開発環境に持ち込むコードと、本番の権限を分ける。 採用課題や初めて使う道具の動作確認には、本番の認証情報が置かれた業務端末を使わず、権限のない隔離環境を用意します。
- 社内AIツールが触れられる範囲を可視化する。 利用者、接続先、実行権限の対応を記録し、一人の端末が侵害されたときに別の端末や配備権限へ到達できないかを点検します。境界の描き方は6.1で扱っています。
- 停止後に残る権限も復旧計画へ含める。 サービス停止、認証情報の失効、外部に登録した権限の取消しを別々の作業として管理します。許可を得た自社の検証環境で、取消しに必要な署名経路が停止後も利用できるかを試し、所要時間と担当者を記録します。
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