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title: "EC加盟店の不正ログイン対策と既存店調査"
description: "会員登録、ログイン、登録情報の変更で起きる不正を考慮して対策を選びます。既存店調査では、以前の回答の後に追加された経路や機能も確認します。不正利用が急増したときは定期調査を待たずに対応します。"
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type: "解説"
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author: "UNIQUEX 編集部"
reviewer: ""
published: 2026-11-11
updated: 2026-11-11
verified: 2026-11-11
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# EC加盟店の不正ログイン対策と既存店調査

> 会員登録、ログイン、登録情報の変更で起きる不正を考慮して対策を選びます。既存店調査では、以前の回答の後に追加された経路や機能も確認します。不正利用が急増したときは定期調査を待たずに対応します。

通販サイトで会員の配送先が書き換えられたとき、決済の本人認証設定だけを調べても、第三者が会員アカウントに入った経路は分かりません。決済前の対策と、加盟後に変わった設定を確認します。

## 不正ログイン対策は購入より前から始まる [#不正ログイン対策は購入より前から始まる]

加盟店の会員アカウントとカード会員の本人認証は、守る対象が異なる。正しいカード会員のアカウントを第三者が使って配送先を変更した場合、最初に変化が起きたのは加盟店の会員情報である。新規会員に特典を付けるサービスなら、正規の会員を乗っ取らず、不正なアカウントを作る方法もある。決済時だけを見ると、どの対策を強めればよいか判断しにくい。ガイドラインは会員登録時、ログイン時、属性情報変更時の場面を考慮し、リスクに応じた適切な対策を一つ以上導入するよう求めている。

図 8.47.1 不正対策の見直しの契機では、定期調査で会員機能の変更が判明した場合と、不正利用の急増について連絡を受けた場合では、対策を見直す時期が異なります。

![定期調査で会員機能の変更が判明した場合と、不正利用の急増について連絡を受けた場合では、対策を見直す時期が異なります。](https://knowledge.uniquex.co.jp/figures/ec-merchant-account-security.svg "図 8.47.1 不正対策の見直しの契機")

図 8.47.1 不正対策の見直しの契機

架空のアパレル店で「二要素認証あり」と申告されたとする。そこでまず聞くのは誰のアカウントか、である。管理者が管理画面に入るときだけ二要素認証が必要なら、脆弱性対策の管理画面の説明にはなるが、購入者の会員ログインはまだ確認できていない。購入者向けにはログイン試行回数の制限を適用し、登録情報の変更時に通知しているなら、その二つの設定を回答に書ける。一つの対策名を複数欄に転記するより、誰が何をすると作動するかを書く方が、運用担当者も確認しやすい。

ゲスト購入を認める店でも、会員購入を併設していれば、会員向けの入口は残る。反対に、会員登録もログイン機能も持たないと説明する店には、対象外と考えた機能の範囲を尋ねる。商品を買うときにログインしなくても、定期便の配送先変更や予約管理にアカウントを使う可能性があるからだ。ログイン画面の有無を外から眺めるだけで結論を出さず、購入後の操作を一つたどる。回答の食い違いが見つかれば、その場で不備と断定せず、どの機能を指した回答だったかを確かめる。

不正利用がすでに起きているときは、申告の更新時期を待つ運用では遅い。6.1版では、アクワイアラー各社が把握する不正利用金額が3か月連続で各月50万円を超えた場合を「不正顕在化加盟店」とし、手口に応じた対策の追加または強化を求める。3か月の合計額を判定に使うと結果が変わる。また短期間の急増について連絡を受けた場合には、速やかな対策が求められる。管理台帳に「申告済み」と表示されていても、発生した手口と停止・配送保留・設定変更などの対応は別に追う。

## 既存加盟店の追跡で見落としやすいこと [#既存加盟店の追跡で見落としやすいこと]

実際の回収の姿は、JCBの加盟店向け案内に表れている。JCBは2026年8月以降の案内状について、2025年3月までに加盟し、2025年度調査で未回答または基準未準拠と回答したEC加盟店を対象と明記した。該当する通知を受けた店舗は指定のフォームで回答する。また、申込時から対策状況に変更がある場合の連絡も案内している。この記述から読み取れるのは、ある年度に提出したかどうかと、翌年度に誰を再照会するかを結び付けた具体的な運用である。契約先や対象年度が違う店は、自店宛ての案内で判断する。

回収状況を経営や審査責任者に報告する場合も、受付と点検を分けて集計すると意味が通る。架空の例として、調査対象100契約のうち80契約から回答を受領したとする。内容確認を終えたのは55、追加資料待ちは15、未実施事項の是正待ちは10、未回答は20である。回収率は80％だが、全対象に占める確認完了は55％である。回答済みを分母にすれば55÷80で68.75％になる。どの数値も計算は正しい。報告に載せるなら、知りたいことが督促の進捗か、全体の確認状況かを先に決め、分母と基準日を添える。

対象が増減する現場では、前月との数字の比較にも注意が要る。前月は法人単位だったのに今月はサイト単位にした場合、回収率の差に運用改善と母集団の変更が混ざる。解約確認中の契約を分母から外す場合も、その扱いを記録しておく。担当者が実際に追う一覧では、未回答の20件には連絡先と次の督促日、資料待ちの15件には具体的な照会事項、是正待ちの10件には担当と再点検予定が必要になる。同じ「未完了」でも、今日すべき仕事は三つに分かれる。

前年の申告を再利用できる範囲も、変更の事実から考えたい。法人名と契約番号が同じでも、カート移行、会員機能の新設、制作会社の交代があれば、以前の評価が指していた対象が変わる。前回の回答と変更日を並べ、影響する項目だけを開き直せば、変更のない店に全資料の再提出を求めずに済む。逆に、実害の連絡を受けた店では、定例調査から独立して連絡と対処を進める。年次の回収表に記載することと、現在進行中の被害に対応することは、時間軸の違う仕事である。


## 参考文献

- クレジット取引セキュリティ対策協議会. クレジットカード・セキュリティガイドライン. クレジット取引セキュリティ対策協議会、6.1版・第5章. https://www.j-credit.or.jp/security/pdf/Creditcardsecurityguidelines_6.1_published.pdf（参照日 2026-11-11）
- 株式会社ジェーシービー. 加盟店様が実施すべきセキュリティ対策. 株式会社ジェーシービー、2026年度の回答案内. https://www.jcb.co.jp/merchant/services/procedure/security-report/（参照日 2026-11-11）

## 更新履歴

- 2026-11-11: 初版
